阿久根市内でアート活動をやっていても、面とむかって批判するかたはほとんどいらっしゃいませんでした。
阿久根港でウォールアートをやってた時、いつでも発進出来る状態で軽の保冷車から文句を言っていた若いあんちゃんが一人ぐらいのもので、あとはコソコソとデマをばらまくだけ。
唯一、面とむかって批判されたおばさん（奥様）がいらしたが、結局は自分の主観ばかりで話にならない。まぁ、それでも反対派のかたと話できたのは良い経験でしたけどね。
先日、市庁舎のホールで紙パックのコーヒー飲んでいましたところ、その おばさんが、他のかたに竹原さんを批判するような話をされていました。
まぁ、アンチ竹原ってことは推測しておりましたが、その物言いが凄い。 (ノ_-;)ハア…
「職員の給料を削って、それを市民に分け与えるようなドロボウみたいな竹原さんのやり方は、私はどうかと思う...。」職員の給料を決める権利は市民にあります。
人事院の勧告ってもんがありますが、所詮は参考情報程度のもんです。税収が少なくなったら、職員の給料も下がるのが当たり前ですし、地域経済の実態に合わせて、職員の給料を決めるのが地方自治ってもんです。
それを市民に相談することなく、職員と議員と首長の談合で決めてきたから、地方の官民格差が異常に大きいわけです。
たぶん、この おばさんは、税金で集めたお金は公務員の物とでも思ってらっしゃるのでしょうね。
「市民は竹原さんたちに洗脳されてる。」私から見れば、「地を行く」と書いた赤いジャンパーを着て、選挙前と選挙期間中だけボランティアの真似事をやって、ギャーギャー騒いでいた連中のほうが、洗脳されてるように思えましたけどね。
あれが正気だったんてんなら、今でも「地を行く」の赤いジャンパーを着て、街中を掃除して回っている集団があっても良さそうなものなんですけどね。
さて、仮に おばさんの考えを受け入れて、市の税収を公務員のお金と仮定してみましょう。でも、退職金特別債みたいなものは公務員のお金ですかね？
２ｃｈで未だに騒いがれているこの件ですが、
一人3200万円以上 ｘ 20人 ＝ 6億４０００万円 の退職金特別債（借金）を西平に発行させるんだってこの退職金特別債は退職金の額の多少に関係なく市債ですから、市の借金であり、市民の負担となるお金です。
この件はどうなるのでしょう？
この退職金が今年度内に支払われるのであれば、退職金特別債の起債は現在は議会が存在しない状態ですので、西平よしまさ新市長の専決によって行われることになります。
ちなみに、議会には今のところ承認を求めれば良いだけの法律の状態でありますから、議会が承認しなくても有効です。
専決を違法！違法！と騒いだ方々は、西平よしまさ新市長が専決で退職金特別債を起債した時は、きちんとこの問題を議会でやってくれるのでしょうかね？
そうでなければ、市民のお金を盗んで退職金をいただく職員の手伝いをしようとする西平よしまさ新市長を擁護するようなことになってしまいますけど？
以下、ご参考：
喘ぐ市町村 県内 財政窮迫の現場
http://www.kochinews.co.jp/rensai05/05aegu05.htm
借金で支払うしか…
財政難で干上がりそうな自治体に、新たな難題が刻々と迫っている。２００７年問題。戦後の第一次ベビーブームの時に生まれた「団塊の世代」が、０７（平 成１９）年ごろから一斉に退職し始める。自治体はただでさえ歳出に占める人件費の割合が大きいのに、さらに多額の退職金の支払いに追われる。その財源をど うするか。担当者は戦々恐々としている。
“投薬”を請う
「死んでから投薬されても仕方がない。今、薬が必要なんです」
昨年夏、県庁３階の市町村振興課。須崎市の石川強・総務課長は、市財政の窮状ぶりをそう例えて訴えた。
「死ぬ」とは穏やかでないが、これは財政再建団体への転落を意味している。そして「薬」とは、退職手当債（退手債）のことだ。
退手債とは、自治体が退職金の財源に充てるため発行する特例債。国の許可が必要で、行革の取り組みを進めるなど発行要件は厳しい。須崎市は１６年度の勧奨退職者１８人の退職金に充てるため、退手債の発行を県を通じて国に要望した。
当初は同市も減債基金を取り崩すことを検討した。だが、そうすると同基金は底を突き、１７年度の退職予定者３人の退職金は、１７年度当初予算へ計上でき なくなる。何より基金が枯渇すれば市政運営への影響は甚大。それを回避するには、何としても退手債を認めてもらわねばならない。
県は「格段の配慮を」という意見を添えて国に伝えた。笹岡豊徳市長も霞が関の総務省を２度訪問。「やるべきことはやるから、何とか認めてほしい」と、ぎりぎりの折衝を続けた。
職員の給与カット▽退職者不補充▽お手盛りと批判される退職時の特別昇給廃止▽自主財源確保へ滞納税徴収の専門機構設置――。数々の取り組みをアピール した結果、今年３月、ようやく退手債４億６８００万円という“投薬”の許可が下りた。少なくとも平成に入り、県内では初めてのことだ。
“対症療法”
退手債の償還に地方交付税措置はない。同市は銀行から借りた４億６８００万円を、今後１０年間かけて元利とも全額返済しなければならない。
「それでも、退手債のおかげで各種基金が１０億円程度確保できた。今後５年間はこれで乗り切れる…。いや、何としても乗り切らないといけない」と市の財政担当者。
しかし、今後も退職者は毎年１０人前後で推移し、２６年度にピークの１７人となる。退職金を上乗せする勧奨退職は「もう実施する体力がない」（笹岡市 長）ところまで追い込まれている。退手債発行も１回きりと国に念押しされた。そもそも毎年、一般財源から退職金に充てる同市のような対策は“対症療法”の ようなものだ。
これに対して、安芸市は退職手当基金を設けているが、思うようにはたまらず残高はわずか５４００万円。「基金へは年度末に剰余金があれば積み立ててきた程度で、計画性がなかった。（退職金）問題を先送りしてきたといわれても仕方ない」と市職員が明かす。
県内の町村は退職金対策として、県市町村総合事務組合に負担金を納付し、同組合が給付する仕組みを取っている。こちらも退職者の増加とともに組合財政が悪化し、退職金の支出が負担金収入を上回る状況も出てきた。
１５年度から勧奨退職を実施した町村からは、「特別負担金」も徴収している。だが同組合は、「それでも基金は残り少ない。町村合併で役場の合理化が進み、退職者が増えれば支払えるかどうか分からない」と危機感を隠さない。
長期的な視野に立って退職金を備えてこなかった市部では、今後この問題が一気に噴き出すことは間違いない。
退職金問題が「これから」とすれば、ある広域事務組合で「今まさに」休日給が払えない状況が起きている。消防活動という直接、住民の生命財産にかかわる分野だ。
「早期勧奨」に不適切昇給、退職金を上乗せ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100102-OYT1T00929.htm（リンク切れ） 全国の市区町村の２割近い３３４自治体が、早期勧奨退職する職員を不適切に特別昇給させ、２００７、０８年度に計１１億２４００万円の余分な退職金を支払っていたことが、総務省の調べでわかった。勧奨退職者には民間企業と同様に退職金の割増制度があり、特別昇給の適用は二重加算になる。総務省は０９年度も多くの自治体が続けているとみており、是正を求める。読売新聞が情報公開請求した。不適切な特別昇給による退職金の上乗せは、０７年度で７億８４００万円、０８年度は３億４０００万円。栃木県日光市（１億４７９６万円）が最も多く、次いで北海道赤平市（７７０７万円）、静岡県磐田市（６４３６万円）と続いた。一方、宮城、富山、山梨、岐阜、愛知、和歌山、大阪、山口、愛媛、高知の１０府県の市町村にはなかった。地方公務員の退職金は、退職時の基本給に勤続年数に応じた支給率を掛けて算出する。特別昇給で底上げされた基本給に支給率を掛けると、年齢やポストなどによって違うが、退職金は１人当たり数万～数百万円加算される。特別昇給は、０４年５月に国が廃止し、都道府県も０６年度末までに全廃した。
（2010年1月3日03時03分 読売新聞）
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