退職金特別債による公務員の退職金は公務員の権利ではありません

退職金 - Wikipedia
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退職金の支給については、日本においては広く行き渡っている制度であるが法定された制度ではなく、退職金制度を設けなくても違法ではない。最近は退職金制度を導入していない、もしくは退職金制度を廃止した企業が増加傾向にある。しかし、就業規則に退職金の規定を設けた場合は、賃金の一部とみなされ、請求があった場合は支給しなければならない（この場合は、企業が倒産した場合、退職金についても、未払賃金の立替払事業の対象となる）。近年は退職金制度の廃止、選択制をとる企業がある（主要な企業における廃止例としてワタミなど、選択制例としてパナソニックなどがある）。

　とありますように、民間企業が就業規則で定めて退職金を支払うことを従業員と契約している場合は、その就業規則の通りに従業員に退職金を支払う義務がありますし、従業員にも退職金を受け取る権利があります。

なお、就業規則に退職金についての規定を設ける場合は、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項を設けなければならない（労働基準法第89条第3号の2）。

　民間企業の場合は、特に政府の補助が無ければ、基本的に従業員が稼いだお金が会社に預けられ、会社が管理運用されていたものを退職時にまとめて渡されるものでありますから、もともとは従業員のお金なのですね。

　さて、公務員の退職金はと言いますと、

公務員においては、退職手当と称されることが多く、国家公務員においては法律（国家公務員退職手当法）により、地方公務員においては各地方公共団体の条例により退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項などについて規定されている。

　公務員の場合においても、彼らに約束された人件費の中から、国や地方自治体がそれを管理運用して退職時に退職金を支払う形であれば問題は無いと思います。

　積み立てておいたお金を受け取るようなものですからね。

　ただし、退職金特別債みたいなものを起債してそれから支払うと言うことは、明らかに公務員が積み立てたお金から支払われるものでは無いわけですから、それは国民や市民に必要性の有無を判断された後に、民意によってその金額を定められ支払われるべきものだと思います。

　ゆえに、退職金特別債から支払われるような公務員の退職金は、公務員が、国民や市民に懇願して認めてもらってから支払われるべきものであり、公務員が当たり前の顔をして受け取れるような筋合いのものでは無いのですな。

　退職金特別債による退職金については、このような問題がありますから、少なくとも起債の必要性の有無の問題から、議会でしっかり議論がなされたうえで、その起債額を決めるべきものだと思います。

　退職金特別債を専決で決めると言うことは、もともと必要性が無いと思われるものを起債するわけですから、これこそ明らかに「不適切な専決」と言えます。

　「退職金が出ないと困る」と言う公務員もあるかも知れませんが、 きちんと人件費の中から退職金を積み立てるようなことをして来なかっただけのことですから、自業自得なだけです。

　2chに内部告発されているような感じで、阿久根市において議会不在の今年度内に、西平よしまさ新市長が専決でこれを決めるような書込みがなされていました。

　はっきり言いまして、職員の退職金などに緊急性はありませんから、市議会選挙後の議会で議論してから決めれば良いことですので、この件を西平よしまさ新市長にメールしておきます。

　西平よしまさ新市長が「不適切な専決」と判断されたら議会で議論されるでしょう。

　不適切でないと思われたなら専決されるかも知れませんが、その時は市議会議員の候補者の方々は選挙の際に市民とともに考えてもらうよう選挙運動をされればよろしいかと思います。

　ただし、この場合の専決も、議会で承認されなくても専決は合法でしょうから、不適切な退職金特別債の起債はくつがえすことはできないわけなんですけどね。