火事場ドロボウのような退職金特別債の起債に気をつけよう

「退職金特別債による公務員の退職金は公務員の権利ではありません」の続きになります。

公務員退職金について
http://www.lifeprice.net/2007/08/post_7.html

公務員退職金についてですが、公務員の場合の退職金は「退職手当制度」になるのだそうです。元々は公務員に退職金は無く、恩給としていたものから現在の形になったはずです。と言うわけで、今回は公務員退職金についてお話してみたいと思います。

　と言うことで、もともとが終身雇用であり、滅多なことでは首にならないように公務員の身分が保証される仕組みあるわけですから、公務員の退職金と言うものは不要なものなのですな。

　その辺で法律で退職金を定めることが難しかったのでしょうか、条例でこれを定めるような形になったのかも知れません。
　余裕のある自治体は払いたいなら払ってあげなさいと言う趣旨ですかね？


　「大震災の渦中で、現場で頑張っている公務員を批判するような記事を書くのはいかがなものか？」と言う2chの匿名での声がありますが、現場で今後活躍していかれる公務員の方々ではなく、その現場から離れていく方々が手にする不当なお金です。

　ゆえに、私は現場で活躍される方々のための資金として、これを使うべきだと思います。

　逆に、この大震災の渦中で火事場ドロボウのように、退職金特別債が起債されたらどうでしょう？それこそ問題ではありませんかね。

公務員退職金の総額
http://www.lifeprice.net/2007/08/post_14.html

公務員退職金の総額について近頃話題になっているようです。それは団塊世代の大量退職に伴い公務員退職金の総額が急増しており、さらに今まで何の対策も講じてこなかったツケがまとめてやってきているからでしょう。とはいえ、笑って済ませることが出来ない状況になってきています。というわけで今回は、公務員退職金の総額についてお話してみたいと思います。

全国の都道府県が2007年度に支払う公務員退職金の総額が、1兆4700億円にのぼることがわかりました。また和歌山や高知などでは地方税収の2 割以上に相当する金額が必要になるのだそうです。これは公務員退職金制度に対して、年度ごとの現金収支の管理が基本の自治体会計には制度的な引き当て措置 がなく、 県の借金である｢退職手当債｣を発行して賄うところが大半になるようです。団塊世代の大量退職に伴う ｢2007年問題｣が、新たな地方財政の圧迫要因になっているようです。

ちなみにこの1兆4700億円という金額は、2007年2月中旬に日本経済新聞社が47都道府県にアンケートし、暫定予算を組む福岡を除く46都道 府県の予算を集計した結果です。公務員退職金の総額は、06年度より24％の増加で、20府県が支払いのピークを09年度と回答しているとのことです。

　ちと資料が古いのですが、１兆円以上の本来必要性の無い退職金が税金から支払われるわけです。

　こんな無駄で不当なお金を、盗人に負い銭みたいな形でくれてやるより、今回の大震災の復興に使うべきではないでしょうかね。

　しかも、不当な退職金でありながら、民間企業より高いのが不愉快です。

公務員退職金の官民格差
http://www.lifeprice.net/2007/08/post_11.html

公務員退職金の民間格差についてですが、退職金は民間だと大卒30年勤務で平均2000万円、国家公務員だと大卒30年勤務で5000万円なのだそうです。単純に平均額を比べると公務員退職金は民間の2.5倍ですから、公務員退職金と 民間ではかなり官民格差があります。公務員の退職金は納めた税金が出所なわけですので、あまり退職金に差があると不信感を持ってしまいます。最近では国や 地方自治体の借金が大きいので、公務員の退職金を減額するという話も出ているようですが、厳しいことを言えば今更という気もいたします。公務員退職金が民 間の2.5倍の退職金は多すぎるように思います。今回は公務員退職金との官民格差についてお話をしていきたいと思います。

　是正すべきものを放置していたのは公務員の方々です。

　いつかは是正すべきものなのですから、この国難の時こそ是正していただきたい。

　この国難の時に、不当な退職金特別債などを起債しようものなら、火事場ドロボウのそしりは免れないないでしょう。

　国民のため、市民のため、自分の後輩のため、自分のために、不当な退職金は災害の復興に役立ててることを選択していただきたいと思います。