さつま通信

2010年12月20日月曜日

週刊ポストの記事が一部読めます

 週刊ポストが新聞やテレビの阿久根市政の偏向報道について批判の記事を掲載されているのですが、ネットでも少し読むことができますので紹介しておきます。

NEWSポストセブン|ブログ市長激白「議会と役所に癒着するメディアは許せん」
http://www.news-postseven.com/archives/20100927_1239.html
 今年3月の議会で、私は市民を欺く記者クラブではなく、市民の権利こそ尊重すべきだと考えました。前述の鹿児島市長や大牟田高校の件などでウソを 報じた朝日、毎日、読売、南日本新聞、南日本放送のメディア5社のカメラを議場に入れないことを議長に申し入れ、その代わりに、禁じられていた市民による 議会の録音や撮影を許可するように要求した。
ところが議長2つとも拒否。議長が市民よりもマスコミのカメラを選んだのです。翌日は、「マスコミがいるから」という理由で私が議会出席を拒否し た、というバッシング報道でした。議会は、マスコミだけに撮影、録音を許すことで無責任で背信的な議員たちの生態を隠している。そして、この利権を共有す るマスコミが私を攻撃した、という構図です。
記者クラブと議会の蜜月関係を示すいい例がある。阿久根には南日本新聞しか常駐していないので、市役所内に「記者クラブ室」を設けていない。しかし、議長の管轄下にある市役所3階の一室が、記事などを書くためのクラブ室として提供されているのです。
メディアは、取材に応じない私とは対照的に、情報をくれて、さらにお茶付きの部屋まで使わせてくれる議会が大切なのでしょう。
 NEWSポストセブン|リコール失職 竹原前市長の政策は市民の意見を反映していた
 http://www.news-postseven.com/archives/20101218_8226.html
 そもそも、3月に竹原氏が市報を通じて行なったアンケートで、市民の76.5%が「日当制に賛成」と答えたことが制度改正のきっかけだった。市民が喝采を送った政策に、なぜ市民団体はリコールを起こしたのか。
「われわれは竹原氏の手法に異を唱えてリコールを起こした。彼の政策に反対しているわけではないし、市議や市役所の代弁者などといわれるのは心外です」
そう川原慎一・リコール委員長は強調するが、「どうやって市政のリストラや減税を実現していくのか」と尋ねると、答えは苦しい。
「竹原氏のやり方は性急すぎる。私たちは時間をかけて市議や役所職員と話し合い、彼らも納得できる解決を目指している」
反市長派市議の中面幸人氏も、「市議や市職員の給与削減は竹原でなければできないと思われているが、われわれは3年、5年と段々下げていって格差をなくしたいと考えている」と口を揃える。
だが、「市議や職員も納得できる方法」では、市民減税が頓挫するのは目に見えている。まして、税収(18億円)より市職員人件費(23億円)が多いという状況を、「5年かけて」是正するというのは、市民の求める市政とはかけ離れているといわざるを得ない。
 NEWSポストセブン|ブログ市長リコール「市民はお灸を据えた感覚」と専門家
http://www.news-postseven.com/archives/20101219_8228.html
「今回のリコール投票結果を受けて、『竹原市政を市民が否定した』と報じられていますが、私は『竹原氏の手法に市民がお灸を据えた』と見ています。つまり、市民は『竹原氏の政策には賛成』というのが大前提なのです。
阿久根市の経済は極めて悪い。基幹産業だった漁業が衰退したことに加え、近年は隣接する出水市から企業の撤退が相次ぎ、出水に通勤する阿久根のホワイトカラー層の収入も下がっている。
その中で高水準の給与を貰っている市役所や市議への不満は高まっている。竹原氏の行なった減税や手数料値下げは、市政改革の覚悟として市民にはとて もわかりやすい政策です。出直し市長選は“お灸”ではなく、政策論争が中心になる。その場合、圧倒的な知名度と実績を持つ竹原氏が有利だと思います」

 新聞やテレビの偏向報道でお悩みの知人がいらしたら、週刊ポストや今回紹介した記事のURLなどを教えてあげてください。

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