日本は国際的にも人件費の官民格差が大きい

日本の公務員の人件費は世界最低クラスなのに、いつまで公務員叩きして人気取るつもりなの？ : ロボットニュース速報α
http://blog.livedoor.jp/robotnews/archives/51592824.html

　OECD（経済協力開発機構）のデータで、先進国の中でも日本の公務員の人件費が低いことを理由にして、上の記事のような発言をしてるアホがいたりします。

　ついでに、公務員の数が少ないことも自慢して勝ち誇っているアホがいたりしますが、１人あたりの人件費を計算するなら、分子（人件費）が少なくても、分母（人数）も少なけりゃ１人あたりの人件費は大きくなるわけですから、黙ってたほうが利口だと思うのですがね。
　(ノ_-;)ハア…

　上の記事のコメントの中でも批判されていますが、国際的に２番目に高い１人当たりの人件費となるようです。

　日本総研の資料はリンク切れになってますが、その資料によると、

1. 日本　2.15
2. アメリカ 1.40
3. イタリア 1.35

と言う順番で官民格差が極端に大きいことが指摘されていたりするのですよね。

　大和総研の資料の最初のほうだけ紹介して、人件費が国際的に少ないと騒いでいるアホもいたりしますが、その資料も最後のほうにはこうまとめてあります。

公務員人件費の国際比較（PDF）
http://www.dir.co.jp/souken/research/report/capital-mkt/capmkt/05093001capmkt.pdf

５．まとめ
　本レポートでは、公務員人件費の削減が現実の政策課題となっていることから、その動向をみていくために関連する国際比較を行った。公務員人件費は、人数と1 人当たり人件費の掛け算と考えることができるが、様々な議論はあるものの、統計上の公務員数が国際比較のアプローチから多いとはいえない。他方、1 人当り人件費は、官民賃金格差の国際比較から高いといえるだろう。
　公務員人件費の削減幅は、今後の国民負担の増加幅を左右すると考えられるだけに、人数と賃金の両面から取り組む必要があるだろう。ただし、優先順位としては後者に軸足をおくのが望ましいのではないか。

 　小難しいリンク先を張ると、まず読まれることは無いだろうと言うことで、連中は都合の良いところだけを抜き出して自分たちの給料が正当だと騒ぎますが、資料をよく読んでみればそのウソはしっかりバレちゃいます。

　メンドウではありますが、自治労や職労のウソを見抜くためには、それなりに勉強しなけりゃならないと言うことですね。

　「おかしいんじゃない？」と言う疑問が生じたら、自分なりに調べてみることが大事だと言うことでもあります。