「公務員給与、労使交渉で（民主党）」ぜひ、そうしてくださいませ(^_^;)

asahi.com（朝日新聞社）：公務員人件費２割カット、公約実現に労組の壁 - 政治　2011年1月29日2時15分
http://www.asahi.com/politics/update/0129/TKY201101280616.html

　古いニュースなんですけど、こんなのがありました。

　民主党は２００９年衆院選マニフェストに１３年度までの総人件費２割削減を明記した。具体的な手だてとしては

（１）公務員に労働基本権を付与して労使交 渉を行い、公務員給与を引き下げる

（２）国の出先機関を自治体に移管する

（３）公務員の定員を見直し、採用を抑制する

――ことなどを想定している。菅直人 首相も２８日の国会答弁で「労使交渉を通じた給与改定など様々な手法を組み合わせて１３年度までにメドを付ける」と明言した。

 　早い話が自治労や官公労を票田とする民主党じゃ、思い切った削減ができないから地方で勝手にやってくださいってことですかね？

 　片山のヘタレぶりも、この記事で紹介されてます。

だが、片山氏は２５日の記者会見で、２割削減の時期については「公務員退職者が年度によってはなかなか出ず、時間的に幅が出るかもしれない」と述べ、１３年度以降にずれ込むこともありうるとの見方を示した。

　どうも、定年退職などによる自然減少による人件費の減少でお茶を濁そうとしていたようですね。自ら公務員からの憎まれ役を買うような器量のある男ではなかったようです。


　震災後にはこんなニュースが、

ファイル：公務員給与、労使交渉で - 毎日ｊｐ(毎日新聞) 2011年4月6日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2011/04/06/20110406ddm005010030000c.html

政府は５日の国家公務員制度改革推進本部（本部長・菅直人首相）で、改革の「全体像」を決定した。今後はこれを軸に、給与などの労働条件を労使交渉で決める制度を整え、民主党が衆院選マニフェストで掲げた「総人件費の２割削減」を目指す。
震災復興財源としての人件費削減は３月末、民主党政調で５％削減案が議論され、今も党の「歳出見直し検討チーム」で検討が続く。党内には、被災地 と痛みを分かち合うことを、削減の大義名分とする考えが根強くある。労組側は「災害を理由にした削減が恒久的になるのでは」と強く警戒している。

　震災復興財源を捻出するために、公務員の給与の削減をしないことには増税など口にできるものではありませんから、民主党は「自分たち議員の責任ではなく、それぞれの組合の責任でやって。(´；ω；｀)ｳｯ…」と言うことに決定したようでございます。

　国の方針でございますから、今後は地方公務員の給料は市民と職員労働組合の折衝でと言うことになりそうですな。(^_^;)


　ちなみに、公務員や公務員もどきまでの人件費の総額が６０兆円と言う情報もあります。

　それを２割カットしますと単純計算で１２兆円もの財源になりますから、震災復興の財源は国債を発行したり、増税しなくてもすむのですな。

　金はあるのですが、市民や国民と痛みをわかちあいたくない公務員が反対してるだけのことなんです。はい。

　自民党もこのようなことは理解してるはずなのに、自ら口にしないのは自治労や官公労を票田と考えてるだけですから、あまり自民党も信頼できたものではないのですよね。

　けっきょく、政治家が公務員給与の問題を市民や国民に丸投げしちゃったと言うことですから、何のための政治家かわからなくなりますんで、今後は議員給与や議員の定数の削減にもつながっていくでしょうね。

　と言うことで国の方針が示されましたんで、今後、県や市町村がどう動いていくかが問われることになると思います。

　官民格差の是正は阿久根市ではその必要性が認識されていますし、復興財源の捻出に阿久根市の職員労働組合が協力する気がいかほどあるかが注目されるでしょうね。

　改革派議員は市民が納得する数字を示すだけで良いから楽です。

　西平よしまさ市長と職労側議員が、どのような数字を出すかを今後市民にわかりやすい形で公開していけば、それだけで改革は進むと思いますよ。(^^♪

　そして、それだけで職労側は自滅するでしょうね。

　「闘わずして勝つ」ためには、情報公開を積極的に求めていけば良いだけのことです。

　職労側が反対しようが、その反対したことも情報公開していけば良いのですからね。 そうすれば、そのうち反対することもできなくなりますよ。(^^ゞ

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