財政再建の足をひっぱる自治労・日教組・マスゴミ

　阿久根市ではなく、兵庫県は加西市のニュースなのですが、こんなのがありました。

明日への課題：加西市ダブル選／下　財政再建　／兵庫 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20110514ddlk28010462000c.html

　d(・・。) 毎日新聞の記事なので、眉に唾して読んでくださいね。

◇「民」へ大幅委託を模索　経費削減の効果、不透明

　上のようなサブタイトルなのに、次のように続きます。

　加西市役所には市職員と同様、民間会社の社員も通勤する。２階の「上下水道お客さまセンター」で働く社員だ。０６年４月から市内の住宅や事業所約１万７０００件の水道料金の収納や検針を市から委託されている。市によると、人件費は委託費に切り替わり、年間約１０００万円が削減できたという。 

　市のまとめでは、民間委託によって０９年度までの５年間に１億１３００万円の削減効果があった。市民会館や体育施設の運営、ごみ・し尿収集も委託。財政再建の一環で行政のスリム化、経費削減を進めている。 

　抜本的に財政再建に着手したのは０３年度。１９６７年誕生と後発だった市は、「他市に追いつけ追い越せ」と下水道事業などの公共投資を重ねたため、借金に当たる市債残高が急増。市債残高は一般会計と上下水道・病院会計で０３年度末には最多の計５９４億円に膨れ上がり、１２年度には年間４９億円という返済のピークを迎える。民間委託を急ぐのは、０３年度当時、財政を引き締めねば、企業倒産に等しい財政再建団体へ転落する危機感があったからだ。 

　さらに市長直属の経営戦略室が中心になり、１０年６月には、臨時職員４５人を対象に人材派遣会社へ転籍させる計画を明らかにした。臨時職員の業務などを民間へ委託し、長期的なコスト削減につなげる包括業務委託も視野に入れた動きだった。

　(~-~;)ヾ(-_-;) オイオイ...、どこが不透明なんだ？毎日新聞。

　何ゆえに、サブタイトルがあーなったかは、続きの文章を読めばわかります。

　しかし、自治労県本部は１０年１０月、「計画に具体性がなく、無用の混乱を招く」として、反対する考えを表明した。今春までに計画を実施するという市の描いたスケジュールは大幅にずれ込み、昨秋、関心を示した５４社との意見交換は終わったものの、進展はみられない。 

　市は一方で、水道事業でも料金値下げの布石として、経営計画なども民間に委ねる「コンセッション方式」と呼ばれる方法の検討も進め、現在の「公共サービス」の仕組みを大きく変えたい考えだ。だが、市は県と市川町などから水を購入しており、０３年度からの財政再建立案に関わった元市職員は「営利企業が入った場合、県や町が料金設定で難色を示す可能性がある。市による業務監督も業務に直接携わっていないと抜かりが出る」と懸念する。 

　経済状況や社会情勢に応じて、市民が求める「公共サービス」も変化する。「行政のかたち」をどうするのか。議会の納得、市民の理解が必要になる。

　自治労さまに気をつかって、あのようなサブタイトルになったのでしょうなぁ。
　・・・(￣ ￣;) うーん

　事情がわかってしまえば、この前の記事もなんかひっかかる物があると思います。

明日への課題：加西市ダブル選／上　人口減少　／兵庫 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20110513ddlk28010491000c.html

◇「学校」へ膨らむ期待　再編、存続揺れる
加西市は任期満了に伴い、１５日告示、２２日投開票で初の市長、市議ダブル選を迎える。人口減少と財政再建の二重苦にどう向き合うのか。市政の課題を探った。 

　加西市北東部の田園地帯。高台の小学校からは、集団下校を始めた子どもたちの元気な声が響く。市内で最も小さな学校、児童８６人の宇仁小だ。児童数は少ないが「今は移転改築の見通し。ほっとしている」。小林俊広校長（５７）はにこやかに、遠ざかる黄色い帽子を一つ一つ見送った。 

　宇仁小の木造校舎は建設から半世紀を超え、０３年度には近くに移転用地が造成された。だが、手つかずのまま時がたった１０年６月、市は全市立小１１校を四つの中学校区を基本に半分以下の５校に統廃合する素案を打ち出した。宇仁小も他校への統合対象とされ、「降ってわいたような話だった」（小林校長）。素案は、統廃合によって小中学校の校舎を隣接させる小中一貫教育を描き、新校舎建設も盛り込んだ「教育都市構想」を掲げていた。 

　大がかりな素案の背景には、歯止めのかからない人口減少、少子高齢化がある。
国勢調査での０５年と１０年（速報値）の人口推移をみると、隣接市では西脇市が１１４１人減の４万２８１２人、小野市が７６人減の４万９６８５人、逆に加東市は２２１人増の４万１９１人だった。しかし、加西市は１３７４人減の４万８０２２人と、他市より減少が多い。少子化にも拍車がかかる。市は人口推計で０～１４歳の子どもが１０年後の２１年には、約１８００人減の約４１００人と予測する。  

　このため、教育力を引き上げ、人口増につなげようとした素案だった。市民からは教育やまちづくりの観点から賛否両論が寄せられており、有識者や保護者・住民代表らでつくる市の検討委員会は、素案をたたき台に７月中にも報告書をまとめる予定だ。

　しかし、宇仁小では校舎耐震診断で倒壊の危険性が判明したため、市は急きょ３月、当初通りの移転改築へ方針転換した。その背景には校区の住民が以前から学校存続に活発だったということもある。０８年２月には住民グループ「宇仁郷まちづくり協議会」を結成。子どもを増やして学校を残そうと、若い親のＵターンを促すため、住民が子守などに地道に取り組んできた。協議会の丸岡肇会長（７１）は「学校は地域のシンボル」と強調する。「学校が消えれば、嫁も来ない。学校が残れば、人も減らない」

　教育施設であり、地域施設でもある学校には、親の期待、住民の期待が寄せられる。市長、議会がともに市民合意を得ながら、将来を設計する重責を担う。

　なんか、毎日新聞が自治労や日教組に加担して、加西市の現職の市長の足を引っぱろうとしている感じがするのですよね。

　まぁ、阿久根市の時ほどえげつなくは無いですけどね。


ρ(・・。) クリックで情報の拡散にご協力ください。