自治労は給料の１％も震災の復興に協力する気は無いようです

　５月１０日のニュースでちょっと古いのですが、こんな記事が。

近江八幡市「大災害支援基金」　給与１％転用に労組反発　 : 京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/shigatop/article/20110510000018

　近江八幡市は、災害時に使う「大災害支援基金」を創設するため、関連３条例案を１３日の市議会臨時会に提案する。市職員給与の１％を削って基金に 充てる内容だが、労使合意に達していない。このままでは強制的な徴収になりかねない状態で、職員の労働組合は「職員の自主的な寄付ではなぜだめなのか」と 反発している。

　基金は、地震、水害などの災害発生時に被災者用の食料・日用品購入や一時金に充てる。東日本大震災を含む市外の被災地支援にも使える。市職員給与の１％のほか、市長給与の５％、議員報酬の５％などを削って財源とし、年５千万円積み立てる。

　 冨士谷英正市長が４月上旬に基金創設の意向を固め、市が職員の労働組合２団体に打診した。自治労連市職員組合は同意したが、組合員が多い市職員労働組合連 合会は「基金の趣旨には賛同するが、手法には納得がいかない。生活給を下げる深刻な話なのに、義援金に使う場合の基準など不明点が多すぎる」（高橋俊則委 員長）と拒否。代わりに同組合が１千万円を基金に寄付する対案を出したが、市は認めなかった。

市は「基金には市民、企業の寄付も募る。市職員が率先して取り組む姿勢を示すべきで、身銭を切る給与カットでないと意味がない。労使交渉は続ける」（山田義和総務部長）としている。

 　同じ労組でも、共産党系の自治労連は市の方針に賛成しているのですが、民主党や社民党の票田の自治労系の労組は１％と言えども、自分たちの給料を削ることには反対のようです。

　ちなみに、阿久根市職員労働組合も自治労系で、自治労鹿児島県本部が竹原さんを市長から引きずりおろすのに、人的にも金銭的にも支援していました。

　すでにリンク切れになってますが、過去にこんな記事もありました。

自治労鹿児島、職労攻撃の阿久根市長と対決姿勢 : 週間ニュース : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20091003-OYS1T00204.htm

　 自治労鹿児島県本部（約２万人）は２日、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が職員組合と対決していることについて、「竹原市長の攻撃を許せば職場から民主主義が消える」として、傘下の同市職労を全面支援する運動方針を採択した。一連の問題は、市長と自治労県本部の対立へとエスカレートしてきた。

　はい、西平よしまさ や 職労側議員らを応援したような連中は、その程度の人間だってことです。

　マスコミも、先のようなことは知っていながら、阿久根市政の変更報道を繰り返していたのですから、自治労と一つ穴のムジナなのですな。

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