http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110601k0000m040095000c.html
鹿児島県阿久根市議会は31日、竹原信一前市長が専決処分で半減させた職員のボーナスを元に戻した上で、給与を最大11.5%削減する条例改正案を賛成多数で可決した。これで、不適切とされてきた前市長による給与関係の専決処分はすべて元に戻された。以前は、「違法な専決」とバカ騒ぎしていたマスゴミですが、現在では「不適切な専決」と言う表現になってます。
早い話が、「違法な専決」と言う言葉こそが不適切だったわけですな。
送信者 チラシ_西平よしまさ後援会 |
西平よしまさ と言う男は、その不適切な「違法な専決」と言う言葉を選挙中に連発して、阿久根市民をマスゴミとともに欺いてきたわけですが、市長になった現在では、その不適切な言葉を謝罪することもなく、現在では「不適切な専決」と言い換えています。
竹原前市長は、議会を開かずに職員や市長、議員のボーナスを半減する条例改正を専決処分で行った。市長、議員のボーナス半減は今年2月の臨時議会で戻された。西平良将市長は、ボーナス半減は「不適切な専決処分」と表明。職員の給与については4年間での15%削減を公約としている。「違法」であれば議論の余地はありませんが、「不適切」な場合は議論の余地がありますし、不適切かどうかを議論しなければなりません。
けっきょく、西平よしまさ市長個人の判断で不適切として、職員のボーナスの半額にした件を、違法だ!不適切だ!とバカ騒ぎしたことも不適切なことなのですな。
ちなみに、毎日新聞が例のごとくに誤魔化していますが、西平よしまさ氏の公約は、次のとおりでした。
※西平の行革とは
職員給与の削減は、今のボーナスカットされた総支給額をベースに、さらに4年間で15%カットを目指します。そこからうまれた財源を活かしてマニフェストの実現に邁進します。また、地元人材の積極的活用により、より地に足のついた行政運営ができるように役所機能をアップします。公約では、竹原前市長の専決によるボーナスの半額の状態をスタートラインとしているわけですが、どうも毎日新聞は西平よしまさ市長の都合の良いようにウソを報道したいみたいですね。
しかし、今回の記事では西平よしまさ市長が公約を破ったことにより、1億3600万円を阿久根市民に負担させることを暴露していますから、その点はヨシとしましょう。
条例改正案は、職員給与を1人あたり11.5~2%削減。今年度は6月から実施するため10カ月分で全体では約4500万円減となる。ただボーナス半減を是正し、他自治体並みの水準にした結果、約1億3600万円の原資が必要。改正前後で比較すると、職員1人あたりの平均給与は年約45万3000円増となる見込みという。阿久根市職員労働組合にとっては非常に都合が良い市長だったりするのですが、阿久根市民にとってはどうなのでしょうかね?
その1億3600万円のお金が職員の人件費に使われなくても、職員が生活に困ることはまず無いわけですが、市民はそのために1億3600万円もの出費を強要されることになりました。
ろくに議論することもなく、強行採決すべき問題とは思えませんがね。
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追記:
財源の裏づけも無いのに、職員の年収だけは優先してアップしましたとさ。
(" ̄д ̄)けっ!
投稿がダブってましたから1件削除しました。
返信削除半惚け老師 に名前を変えられた理由が不明です。
アンチ竹原の方々は色々な名前を使いたがりますから困りますね。
基本的に合法だから、「違法な専決」から「不適切な専決」と呼び方をかえたわけたのでは?
返信削除違法なら裁判で争うことも必要でしたでしょうし、議会は不信任案を出すべきだったと思いますけどね。
竹原教より自治労教のほうが私は問題だと思います。
職員も自治労のパワハラを恐れてますしね。(^_^;)
年間の支給額は6月議会で決まるわけではなく、国や県の改訂状況を踏まえて9月議会での条例改正と補正予算で決まるのが通常です。
返信削除>年間の支給額は6月議会で決まるわけではなく、国や県の改訂状況を踏まえて9月議会での条例改正と補正予算で決まるのが通常です。
返信削除------
西平よしまさ氏の場合は、竹原さんの削減からさらに年間で15%削減しますと公約しているのですから、国や県の改訂状況は別の問題です。