自主財源で村を再建した下條村 その２

「自主財源で村を再建した下條村」の続きになります。

　以前紹介した動画（下の動画）の終わりに近いところから始まり、その続きの動画（二つ目の動画）で詳しく紹介されているのが下條村です。

　より詳しい情報を知りたいかたは、こちらを。

日本の未来が見える村 長野県下條村、出生率「2.04」の必然：日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090209/185533/?P=1&rt=nocnt
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　長野県南部、天竜川の畔に広がる下條村。出生率を向上させたことで全国的に知られる村である。国の合計特殊出生率は1.34。それに対して、下條村の出生率は2003～06年の平均で2.04人に上る。1993～97年の平均1.80人から0.24人改善させた。この出生率は長野県下でも随一だ。さらに、村の人口4176人のうち0～14歳が710人を占める。人口比17％。この数字も県下一という。

　出生率の向上のために色々な政策が行われているのですが、動画でも紹介されているような安い村営住宅が効果的であったようです。

　国の補助金を使って建てたこともあったようですが、補助金を使いますと色々な制約があり、家賃を思いっきり安くすることができませんので、自主財源をつくることでその安い村営住宅を実現されたのですな。

　下條村は工場の多い飯田市に近いので、その安い村営住宅を求めて多くの人達が下條村に移住するようになった次第です。

　補助金使って飯田市と同じような家賃の村営住宅などつくってりゃ、そのようなことは無かったでしょうね。

　けっきょく、他の自治体と違うような魅力のある街づくりをするのであれば、自主財源が大事になってくるわけですね。


　竹原前市長も、その自主財源をつくることが大事だと認識されていますから、官民格差の是正によりその自主財源をつくろうとされたわけでして、自治体再生の成功例のパターンに沿っています。

　んで、西平よしまさ市長はと言いますと...、前の記事に書いたとおりですので、今回は省きます。


　自主財源をつくるために下條村では人件費の削減もされました。

　伊藤喜平村長が就任された当時（２０年前）の職員数の約半分の３４人の職員で、同規模の自治体の半分以下の数字です。


　人数が少ない分は、係長制度を廃止したりして各職員が色々な仕事をこなす能力を身につけることで対応されたとのことです。

　まぁ、そうとんとん拍子にことは進まなかったようでして、その辺の苦労話も先のサイトに書いてありますんでぜひ読んでいただきたいところです。


　竹原前市長や牟田議員など建設関係の仕事をされている人が大いに関心をひかれるだろうと思えるのが、生活道路を村民の手でつくる政策です。

　主要道路はもちろん村がつくるわけですが、数件の家しか利用しないような生活道路はその受益者の手作りの道路になります。

　村は材料費や重機の燃料代だけを負担します。

　集落の中には必ず１人ぐらいは、建設関係の仕事をしている者もいるわけですから、アドバイスを受けながらつくることもできるわけですね。

　そして、村道ですと村が用地買収することが必要になってきますが受益者の共同利用の道路と言うことで、そのような予算も不要となるとのこと。

　下條村には大いに学ぶべきことがあるようです。(^_^;)

　しかし、過去３年に２５０以上の自治体が視察に訪れたらしいですが、自治労べったりで「うたをうたってりゃ給料があがる」と言う考えに慣れた職員ばかりじゃ、やらない言い訳を考えているばかりで視察の費用もその時間も無駄でしょうね。


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