阿久根の大川診療所、週に２日の６時間の診療で約5,500万円

　南日本新聞が大川診療所の再開の件を喜ばしいことのように書いているが、本当かな？

　ちなみに、読売新聞も同様の件を報じていたが、早々に見られなくなってます。

阿久根の大川診療所　８カ月ぶりに再開 : 南日本新聞エリアニュース
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=32744

　阿久根市大川の国民健康保険大川診療所が１日、８カ月ぶりに診療を再開した。これまで遠方の医療施設での診察を余儀なくされていた住民らは「待ちに待った再開」と大歓迎。お年寄りの利用者が多いだけに、待合室での世間話もにぎわいを取り戻しそうだ。　同診療所は医師不足や退職などで、数年前から休診や再開を繰り返し、昨年１０月から休診となっていた。今回、医療法人卓翔会が運営する市比野記念病院（薩摩川内市樋脇町市比野）の医師らが交代で派遣される。　診療科目は内科。診察は月、水曜日の午後２時から同５時まで。来年３月までの単年度契約で、阿久根市は関連経費約５５００万円を予算化した。

　週に２日の６時間の診療で経費約5500万円はいかがなものだろう？

　大川地区の方々が大川診療所に行くにも、ご近所のかたでなければ、いずれにしても自動車などでの通院となるのですよね。

　また、大川地区以外のかたが、大川診療所に通院することもまずないと思われます。

　そう考えますと、5500万円もの予算があれば、乗り合いタクシーみたいな事業でご近所の病院や医院に毎日でも通院できるようなことを考えたほうが良いと思うのですがね。

　大川診療所は内科だけですから、他の科の医療を受けたい場合はどうしても他所にいかなければならないわけですしね。

「阿久根市議会へ行こう」竹原えみ　阿久根市議会日記: ちょこっとペースダウンをお許しください。
http://akune-emi.blogspot.com/2011/06/blog-post_07.html

　阿久根の事なのに知らない事がいっぱいです。大川の診療所は6月から開設になっているのですが週2日（各3時間）の診療で予算約5500万円であるとか、市営の栽培漁業センターがあって種苗をして販売をし、その売り上げ予定額が約1700万円、市営の農林業振興センターの売り上げ予定額220万円。

　はて、これらはどこにあって、市が直営する目的は何だろうとか、ランニングはうまくいっているのかとか。もう、知らない事を恥ずかしがる事のできる量を超えています。ほか、市長のマニフェストによる新規事業が入っていたり。

　栽培漁業センターや農林業振興センターについては、その方面に関心が無ければ一般市民は知ることは無いと思いますし、大川診療所の件もそこの地域に住んでいない市民にとってはあまり関心が無いと思います。

　しかし、市の限られた予算で行う事業なわけですから、それが効率の良い事業なのか？成果は出ているのか？などをきちんと伝えるのが議員の仕事ですし、問題があれば市民にそのことについて関心を示させることも議員の仕事です。

　ゆえに、色々なことを勉強しなければならないので、議員にはそれなりの手当てを支払うべきだと私は思うのですよね。

　ただ、職労側議員のように市民に市政について関心を持たせないようにする連中に金を与えちゃ市の損失だと思うのですが、現在のように手当てをただもらうだけのことを許しているなら仕方が無いことです。

　議員として情報公開をするために議員報酬を与えられていると考えるなら、議員全員にブログなどで市政の情報公開や自分の勉強した成果を市民に公開することを義務付ければ良いと思います。

　ろくに情報公開もしない議員は、次の選挙で落とすための判断材料となりますし、ろくに情報公開もしないのに、当選するような議員はその程度の人間が投票した議員と言うことが明らかになります。


総務文教委員会 - 松元しげひさ　 奮闘記
http://d.hatena.ne.jp/shigespiral/20110607/p1

２期目は総務文教委員会に所属することになった。
昨日委員会があった。２件の予算に対する審議と、紹介議員・竹原議員で提出された請願書の取り扱いについて話をした。
「議案第２５号（職員の給与に関する条例改正）他」という請願書が５月３０日に提出された。
翌日の３１日に議案第２５号は、質疑ののち表決が済んでおり、これを今さら委員会で審議することはできないとの意見がでた。
請願書の内容は、前竹原市長のボーナスカットに加え職員給与を削減するとマニフェストに謳った西平市長は公約違反だという内容。
私は議案第２５号には反対し、この請願には採択にまわったが、いずれも通らなかった。
専決処分により職員のボーナスを半減した前市長の削減からすれば、確かに今回の給与カット後、職員の給与は増額になっている。
２５号議案の質疑の中で、共済負担金を含めた上位５名の改正後の額は？との質問に総務課長からの回答があった。
改正後の額　　　　　　改正前との差額
１位　　９１１８０００円　　　＋７３８０００円
２位　　９１１２０００円　　　＋４９７０００円
３位　　９０８５０００円　　　＋４９３０００円
４位　　８８７３０００円　　　＋６１２０００円
５位　　８９２９０００円　　　＋４９４０００円　　
（４位より５位の金額が高いのは総務課のミスなのか？そのままを記載）
市長選の争点にもなった専決処分。結果市民の選択は波風立てずにやってくれというものだった。あんなに騒いでいたマスコミもすっかり消えた。地元の記者がパラパラといった具合。
今回の西平市長の給与カットは、国（人事院）からの勧告によるもので、公約実現なんて記事を書いている新聞もあったが、それは違う。
東日本大震災の復興財源確保を目的とした公務員給与の削減が合意に至り、国家公務員の月給を１０～５％、ボーナスを一律１０％削減する方針。さらに今後地方交付税を減額する流れもある。
外部評価も取り入れた評価システムを作り、さらなる給与削減を西平市長は約束された。必ず実行していただきたい。

　どう考えても、職員の期末手当を３倍にしてもとに戻したことは西平よしまさ市長の公約破りだと私は思います。

※西平の行革とは
職員給与の削減は、今のボーナスカットされた総支給額をベースに、さらに４年間で１５％カットを目指します。そこからうまれた財源を活かしてマニフェストの実現に邁進します。また、地元人材の積極的活用により、より地に足のついた行政運営ができるように役所機能をアップします。

　竹原前市長の専決が「不適切」（昔は違法！違法！と騒いでいた）と当時の西平氏が思っていたとしても、 公約でそれを引き継ぐと言っているわけですから、今回の議会で竹原前市長の職員の期末手当の３分の１の条令を再提出する義務が西平よしまさ市長にあるわけですし、それに加えて震災による削減と、公約による削減を提案するのが筋と言うものです。

　この辺の公約破りの問題をろくに議論することもなく、職労さまのためならと職員の人件費の増額に賛成したのが職労側議員の方々です。

　そのような方々ですから、ブログを書こうにも書けないのですな。
　(ノ_-;)ハア…

　能力的な問題なら、もと職員の議員は、職員時代にろくな仕事もしていなかったことの証明でもありますから、はなから議員としての資質は無しですな。

　「無能の証明」でございます。


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