さつま通信

2011年7月18日月曜日

自治体がテレビ局の大株主なのだから自治労問題をテレビが公正に報道するはずはないわな

 久しぶりにNet-IBさんが、竹原さんの記事を書いてくれましたら、Twitterでそれが次々とリツイートされてます。(^_^;)

 公約破って職員の人件費を増額したことと、職員の新規採用の件であまり面白くない冗談を言ったことから、西平よしまさと言う男の胡散臭さに気付いた人が増えたのでしょうね。


「知らなければ変わらない」~前阿久根市長・竹原信一が語るひどすぎる国家のしくみ(前):|NetIB-NEWS|ネットアイビーニュース
http://www.data-max.co.jp/2011/07/post_15569.html

<阿久根で起きたこと> 理不尽な阿久根市政に対する憤りが私を突き動かしてきました。激しい憤りが私を市長にしたと言っても良い、「政治家と役人は住民のために仕事をしていない」確信がありました。私は市長として、持てる限りの権限を使って改革を進めました。議員の多数は反発しました。議会は私が提案した市長自身の給与半減、市長ボーナスゼロに反対したのをはじめ、手数料値下げ、減税などあらゆる住民のための政策を妨害しました。法治国家では違法でなければ合法、これが基本です。にもかかわらず記者クラブ報道を先頭に、総務大臣や鹿児島県知事までが、やったことにはほとんど触れず、「やり方には"イホウセイ"がある」などと法治国家にあるまじきセリフを掲げてキャンペーンを展開しました。そもそも阿久根市民はやり方ではなく、住民のための自治がないことで不遇な暮らしを強いられているのです。
<公務員と政治家>
"イホウセイ"キャンペーンなどが奏功して市長が変わりました。新市長はたちまち増税して、市長、議員、職員の給与アップをしました。わずか半年で成果をあげた学力向上策も劣化させました。公約では竹原改革を継続すると言っていた、公約違反には伊藤知事のご指導があったようです。この様に、当選したらほとんどが住民を裏切ることをやりだす。できることをしない。公約違反はあたりまえです。 私は市議会議員としての2年半、それから市長としての2年半の戦いを通じてこの国の仕組みを体感しました。政治家に裏切りをさせているのは公務員です。ほとんどの政治家は公務員なしには何もできない。職員を縛る法律を作れる議員も市長もいない。そこで公務員たちが連携して政治家を掌で転がす事になります。政治家は公務員みこしの上のサルとでも呼ぶべきでしょう。

 実際問題として、専決が合法であったから、職員の期末手当を3分の1にした条例をもとに戻すのに、議会で条令をもとに戻したわけです。

 違法であったら、もともとが無効な条令なわけですから、そのような手続きを踏む必要はありませんからね。

 当時の片山総務相と言うアホなお大臣も、「違法だ!違法だ!」と騒ぎながら、「法改正が必要」などと口にしていた次第ですから、現行法ではグレーでありながらも合法と言えるのですね。

 本当に違法と思っていたのであれば、速やかに司法にその判断を委ねるべきであったわけですが、それを怠っていたのも片山総務相だったわけです。

 もちろん、当時専決を「違法だ!違法だ!」とバカ騒ぎした阿久根市議会の職労側多数派議員も同様ですね。

 自分で勝手に決め付けて、「違法だ!違法だ!」とバカ騒ぎしたわけで、政治家としての資質は無いと言えます。


 出直し市長選で、根拠も無く「違法!違法!」とバカ騒ぎした西平よしまさも同様で、政治家としての資質は無しです。

 選挙後には、「不適切な専決」と言葉を改めたわけですが、選挙中にデマを吹聴してまわった責任をとることもなく、言葉を改めると言うものはいかがなものでしょうかね?


 さて、タイトルの件ですが、こんな記事がございました。

NEWSポストセブン|首長の対談番組を流す理由「自治体がTV局の大株主だから」
http://www.news-postseven.com/archives/20110713_25540.html

 7月24日の地デジ化強行の裏には、民放テレビ局の全国ネットワーク網の維持という目的がある。地上波の独占を保てば、くだらない番組でも競争相手がいないから、広告主が付く。地デジ化は、テレビ局がオイシイ商売をこれからも続けていくことを保証してくれるのだ。
一方、政治家や霞が関が地デジ化にこだわる理由は何か。いまやテレビが“権力の監視機関”などとは誰も考えていないだろうが、テレビと権力の結びつきは深い。NHKを含め全国に128あるテレビ局のうち、3分の1に当たる約40社の主要株主を占めるのが地元自治体だ。
「地方ローカル局が定期的に知事の対談番組を流すのも、自局の“大株主”だから当たり前。多いところでは、年間5億円程度の税金を投入して、自治体の広報ニュースを流している。
そもそも地方局は、自治体と地元の権力者や有力企業がカネを出し合ってできたものだから、行政や企業と協賛という形で催事を行ない、互いに利益を分け合うのは日常茶飯事です」(関西のローカル局幹部)

 ちなみに、全国の県知事や副知事などに天下りしている総務省の官僚ですが、次のような利権もあったりします。

放送利権 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/放送利権

 公務員とマスコミが利権でしっかりつながってるわけですから、自治労問題に関わるようなマスコミの情報を鵜呑みにするのはバカと言うものです。


 しかし、阿久根市で仕事をしてたりしますと、狂信的なアンチ竹原の方々が、「竹原が~、竹原が~。」と念仏のように唱えていらっしゃったりしますが、阿久根市以外では(もちろん公務員とその家族はのぞきますが)竹原さんはそれなりに評価されています。

 はっきり言いまして、どこの役所や役場の職員も信用されちゃいませんからね。

 「やり方が云々」と言う声はありますが、「あれぐらいやらなければ職員は変わらない」と言う声もあります。

 だから、情報云々の問題より、阿久根市内の利権とか人間関係の問題もあるのかも知れませんね。


 これで、専決が合法であったと周知された日には、西平よしまさや職労側多数派議員を応援した方々はどんな目で見られるのでしょうかね?

 まぁ、選挙は無記名なわけですから、「いえ、私はあんな人達には投票しませんでした。」とかとりあえず答えておけばよろしいと思います。(^_^;)

 次の選挙で、しっかりと考えて投票すれば良いだけのことです。


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ご参考:
「知らなければ変わらない」~前阿久根市長・竹原信一が語るひどすぎる国家のしくみ(後):|NetIB-NEWS|ネットアイビーニュース
http://www.data-max.co.jp/2011/07/post_15576.html

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