さつま通信

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2011年7月6日水曜日

去年はこんなことがありました。


 d(・・。)こちらのグラフは竹原さんが市長時代に公開したものですが、現在ではリンク切れになって観られなくなってます。

 Yahoo!ジオシティーズは政治的に不都合なものがありますと、すぐに削除されますんで要注意ですな。

 ちなみに、このグラフは次のページにあったものです。

「住宅ローンの返済が苦しい。どうすれば良いのか…」 市職員などのボーナス半減の阿久根市、重苦しい空気 - 2chmeme(2ちゃんミーム)
http://2chmeme.com/news/2310ecc2c36004d1014e34169f3ce994

市長が職員や市長自身のボーナスを半減する条例改正を専決処分した鹿児島県阿久根市で30日、ボーナス支給日を迎え、市役所は重苦しい空気に包まれた。
40歳代の男性職員は、通常なら約70万円が支給されるはずだった。「住宅ローンの返済が苦しい。どうすれば良いのか……」と頭を抱えていた。
職員の大半は28日、連名で竹原信一市長に法令を守るように求める上申書を提出したが、市長は受け取りを拒否。署名した別の職員は「子どもへの仕送りや親の介護などの費用をボーナスで賄っている。士気は下がる一方だ」と嘆く一方、「いつ処分されるのか」と報復を恐れる。(抜粋)
本文全体はソースにて
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100630-OYT1T00516.htm
  余りにも職労側にとって恥ずかしい記事であったため、職労側の荒らし投稿もこのスレではすくなかったようで、次のような投稿が。

86:名無しさん@十周年:2010/06/30(水) 12:42:54 ID:lzmjMNdeO
阿久根市職員(40歳、年収700万円)「ボーナス70万円が出なくて苦しいよ」。
読売新聞記者(27歳、年収800万円)「それは酷いですね。暮らしていけないじゃないですか!」
78:名無しさん@十周年:2010/06/30(水) 12:41:36 ID:bGNRkgwv0
あれ、いつもキチガイ市長とか変なのが沸くはずなのに
わかないな
やっぱり、ボーナス半減でもそこそこもらってるから
どんなこといっても意味がないってわかってんのか

と言うことで、職労側の嵐の少ない良スレとなったようです。(^_^;)

 市民や国民の声が、ここに集まったわけですね。

 さて、西平よしまさ市長の公約破りのおかげでボーナスがもとに戻った阿久根市の職員の皆様はいかがお過ごしでしょうかね。

 良かったですね。市の財政や市の経済より、職員の給料を優先するような市民にとっては全く公益性の無い阿久根市職員労働組合に守ってもらって。(^_^;)


 さて、自民党時代(2004年の7月ごろ)に、こんな改革が行われていたようです。


地方公務員給与に地域差反映へ 総務省
http://www.asahi.com/politics/update/0601/002.html 
 麻生総務相は31日、地域の民間企業より給与水準が高いと批判を受けている地方公務員の給与に「地域差」を反映する仕組みづくりを、総務省に指示した。  
 これまで地方公務員給与は、大都市と地方でも大きな差はなかったが、地域の民間給与や物価の水準に対応した給与に転換する。同省は指示を受け、見直しに向けた研究会を今秋にも発足させることを決めた。来年度から一部自治体での試行を目指す。  
 国と地方の税財政を見直す三位一体改革で、地方が求める税源移譲などを前進させるために、地方自身が行政改革に取り組む姿勢を打ち出す狙いもある。だが、自治労など労働組合の反発は必至。地方の出先機関で働く国家公務員の給与にも影響しかねず、論議を呼びそうだ。 
 地方公務員給与は、各都道府県などに設置された人事委員会が、地域の民間企業の給与水準を調べた結果をもとに勧告している。  
 だが、地方の人事委の調査は、人事院の民間企業調査も兼ねており、対象は国の調査と同じ従業員数100人以上、1事業所の従業員50人以上の企業が中心だ。地方では大企業に偏りがちなため、地域の実情が反映されにくく、給与水準が高くなる一因と指摘されてきた。  
 総務省が今秋、新たに設ける方針の「地方公務員の給与等に関する研究会」(仮称)では、人事委員会勧告の根拠となっている民間企業調査の対象を、規模の小さい企業にも拡大することを検討する。さらに、これに伴う人事委員会の体制整備なども議論する。  
 学識経験者、民間企業関係者、地方団体や労組関係者らも参加し、年度内に意見をとりまとめる。検討の結果によっては、人事委員会の役割や給与決定のあり方を定めた地方公務員法が見直される可能性もある。  
 また、都道府県ごとの物価や生計費の水準などをもとにした「参考指標」を総務省が示し、全国の人事委の担当者会議などで地域差給与への協力を求める方向だ。 
 公務員給与を巡っては、首相が4月の経済財政諮問会議で「ブロック別でいいじゃないか」と「地域差」に言及。  
 31日の参院決算委員会でも「東京と地方では生活費の点においても違いがある。全国一律とは違う、地方にあった給与体系というものを考えていいのではないか」と述べた。 

 ただ、実際にはそうならず、国家公務員に準じた給与体制のままで、ド田舎の公務員が都会の公務員と似たような給料をもらっていると言う状況です。

 この頃から自治労が自分たちに不都合な行政改革を行う自民党を敵視して、民主党を与党に押し上げるべく工作活動を始めたのかも知れませんね。

 本当に行政改革をしようとすると、自治労やマスコミが叩き始める。

 そして、本当の改革派の政治家を潰す。よくあるパターンです。


 ただ、当時よりインターネットが普及し、またTwitterやFacebookなどのサービスが普及して来ましたので、国民とマスコミ・自治労の闘いも、少しは国民の側に有利になってきた感じもいたします。

 物言わぬ民が物を言い始めたことに、恐怖を感じているのが自治労やマスコミなどの腐った権力者なのですな。


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2011年7月5日火曜日

太平洋海底に大量レアアース 陸地の800倍

 昨日から注目されているのが、ρ(・・。) このニュース。

asahi.com(朝日新聞社):太平洋海底に大量レアアース 陸地の800倍、東大発表 - サイエンス
http://www.asahi.com/science/update/0703/TKY201107030411.html

 東大の加藤泰浩准教授(地球資源学)らによると、レアアースが多く存在すると見られるのはハワイ付近と仏領タヒチ付近の計約1100万平方キロを中心とする広い海域。水深3500~6千メートルの海底に積もった厚さ2~70メートルの泥に含まれていた。主に公海だが、日本の排他的経済水域(EEZ)にも存在する可能性があるとみている。
 推定埋蔵量はこれまで知られている陸地の埋蔵量約1億1千万トンの800倍の900億トンとみられ、2キロ四方の埋蔵量で日本の年間需要約3万トンを満たす計算。技術的には、海底の泥を吸い上げるだけで採取でき、陸地の鉱床のような放射性元素をほとんど含まず、利用に適するという。海底で、開発が有望なレアアースの存在が確認されたのは初めて。
 現在は中国の四川省やチベットに埋蔵されているレアアースに頼っているため、政治的なかけひきに利用されて安定供給が困難であったのですが、これで何とかレアース自給の道が開けたわけです。

 と言うことで、民主党の事業仕分けか何かで中止に追い込まれていた、海底探査ロボットも復活することになりました。


asahi.com(朝日新聞社):海底のレアアース探査、ロボ開発加速へ 中止から一転 - 環境
http://www.asahi.com/eco/TKY201010150134.html?ref=reca
 海底に眠るレアアース(希土類)やレアメタル(希少金属)などの資源を探る海中ロボットの開発に、文部科学省が再着手する。高木義明文科相は「こういう機会にスピードをあげたい」としており、今国会の補正予算案に開発費を盛り込む考えを示した。昨年の政権交代以降の予算見直しで開発が中止されていたが、中国からの事実上の輸入規制でレアアースが注目され、一転、加速される見通しだ。
 目先の損得しか考えられない連中は、中国から買うしか無いと考えて中国に媚を売っていたわけですが、今後はそのような媚を売る必要も無くなって来ますので、中国との外交の姿勢も変わってくると思います。

  しかし、自分たちで潰した事業をこんな短期間で再開する羽目になるとは...。

 はっきり申しましょう。民主党って...

イラストと記事の内容には関係はあまりありません。

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2011年6月28日火曜日

オーランチオキトリウムでエネルギーの地産地消

 オーランチオキトリウムは石油をつくる藻類で、日本が産油国になるかも知れないと言われるぐらいに注目されてはいるのですが、石油利権や原発利権ってものがありますんで、それを不都合に思う人たちもいるのですな。

 本来なら、もっと注目されて良さそうなものですが、未だにオーランチオキトリウムについて知らない人がいたりする。

 と言うことで、オーランチオキトリウムの情報が発信されるたびに、その拡散に協力したいと思います。多くの人に周知されれば、利権団体の連中も妨害しにくくなりますからね。(^_^;)


 オーランチオキトリウムは藻類ではありますが、光合成ではなく有機物を餌として石油成分をつくる生物です。

 ゆえに、タンクみたいなもので培養することができるので、し尿や残渣を処理しながら石油をつくると言うこともできます。

 より詳しい説明は次の動画を観てください。


 オーランチオキトリウムで処理した後に残る肥料成分を使って、さらにボトリオコッカスと言う藻類で光合成でまた石油成分をつくることもできまして、効率良くそれを行えば日本は産油国としてエネルギーの自給ができることになります。


 そして、せっかくつくった石油をもっと効率良く使うには、コージェネレーションの技術を利用して、集落単位で小さな発電所を建設し、その余った熱をその集落で利用することが大事になってくるわけですね。

 基本となるオーランチオキトリウムの餌は有機物ですから、地方の農村や漁村ほどそれを得やすいと言うことがありまして、地方はエネルギーの自給自足どころか石油の生産地となれる可能性があるわけですね。

 初期投資は大きいですが、地方経済が豊かになりますから地方交付金なども不要になってくるわけで国全体が豊かになれます。

 今まで輸入に頼っていた石油を自給できるのですから、外貨を稼ぐための無駄な輸出の必要もなくなりますから、今までみたいにアクセクと働くことなく、皆が豊かに暮らせる国となるでしょうね。


 このような情報を役所の職員や首長、議員が知らないなら、それは本来なら恥ずかしいことです。

 市民が知っていても、政治にたずさわる連中が無知であったら、オーランチオキトリウムのエネルギー政策なるものが始まるはずがありません。

 と言うことで、職員や議員、市長に会う機会がありましたら、「オーランチオキトリウムを知っちょっけ?」と尋ねていただきたいと思います。

 知らない時は思いっきり、「わいどま、なんも勉強しちょらんね!」と叱りつけてくださいませ。

 「知ってます」と言った時は、「なんで、そよ使おうちせんとよ!」でOKです。(^_^;)


 日本は御神輿の文化の国であって、西洋のボートの文化の国とは違いますから、政策はボトムアップが大事です。

 御利益の無い市長の神輿なら、そんなものはすぐに捨てて、違う神輿を担ぎ出せばすむことです。はい。

 同様に県知事も政策のボトムアップで、つまらん知事なら替えちまえば良いわけです。

 県知事の指示を待っているようなダメな市長なんざ、市の地方自治には屁ほども役に立たないわけですから、すぐにポイしちまうべきですね。

ポイ(ノ ̄ー ̄)ノ :・'.::・>+○┏┛焼却炉┗┓



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放射能地図

クリックで拡大します。
地図は次のブログから

早川由紀夫の火山ブログ 放射能地図(改訂版)
http://kipuka.blog70.fc2.com/blog-entry-397.html

d(・・。)印刷用のPDFなども上のページにありますんで、必要なかたはチェックしてください。

 各自治体の公表したデータをもとに地図上に測定値ごとに色分けしてプロットされたもので、現在の放射能汚染地域の実態が良くわかります。



実態がわかってきた関東平野の放射能汚染 各地で空間放射線量の測定進む ――福島原発震災 チェルノブイリの教訓(10)|DOL特別レポート|ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/12857


 関東平野の状況については新聞やテレビも先週から今週にかけて断片的に報じているが、数値を書いているだけで要領をえないし、結論もない。新聞を読むのはムダである。 
 「週刊現代」「アエラ」「週刊朝日」の今週号(6月20日発売号)では編集者・記者が独自に計測したデータを掲載しており、とくに東京東部や千葉県東葛地域の状況がルポされている。新聞より雑誌のほうが役に立つ。
 ダイヤモンド・オンラインの記事では、記者クラブの弊害について書かれています。

 新聞やテレビなんざ大本営発表をそのまま報道するだけですから、有事には屁ほども役に立たないと言うことですかね。


 新聞各紙はこれらの情報を記事にするとき、必ずこういう結論をもってきて、記者の判断や意見を書いていない。非常に類型化された文章なので暗記してしまうほどだ。すなわち、 
 「福島県内の学校の校舎・校庭などの利用判断における暫定的な目安である3.8μSv/h(毎時マイクロシーベルト、4月19日文部科学省発表)や、放射線量低減のための土壌対策の対象となる1μSv/h(5月27日文部科学省発表)を下回っていた」 
 この文章は、各地の自治体のホームページにも記載されているので、記者が役所のプレスリリースを丸写ししていることがわかる。
 役所の発表するデータについては誤魔化しは無いようですが、評価を発表する時は、現在問題になっている箇所だけの安全性についてのみ発表するみたいですね。

 発表はウソではないが、市民の安全を守ることが目的の仕事で放射線量を調査したわけですから、公務員として誠意のある仕事をしているとは言えませんね。

 そこのところを読めない新聞やテレビの記者。ジャーナリストとしての適性無しですね。

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2011年6月26日日曜日

長野県庁の「不都合な真実」


 現職の長野県庁の職員が、このような本を出されまして長野県の内外で大きな話題になり、テレビでとりあげられることになったわけですな。(^_^;)



 内容については、次のページが詳しいです。

川辺書林「社会・地方自治」本
http://www.kawabe.jp/shakai.htm
長野県庁に勤めて18年。人事課・広報課・行政改革課など県庁中枢部署の、保身のバリア……。制度はあれども、運用が破綻……。内部からの提案・疑問は放置……。職員用電子会議室へは「書かせるな」という圧力……。こんなセコい仕事振りでは、自力で改革などできるわけがない。
いつか理解される日が来ることを信じて、提言を繰り返した末に、ついに小職はサジを投げた。もう県庁組織に遠慮するのは、やめようと。そしてブログで外から発言を始め、本書を書き下ろした。その方が、まだはるかに県庁改革の現実性があり、県民の利益になる、と確信する。
 ブログとFacebookのファンページも開設してらっしゃいます。

【小泉一真.net】-小役人のち作家
http://naganokencho.blogspot.com/

長野県庁の「不都合な真実」
http://www.facebook.com/InconvenientTruth

 全国の自治体の職員の中に一人でもこのような人がいたら、地方行政に関心を持つかたも増えると思うのですがね。(^_^;)


 自分たちの仲良しごっこを妨害されたと、匿名のカキコがブログのコメント欄にありますが、どうしてダメな公務員って陰湿なことしかできないのでしょうかね?



 自分たちが正当と思うなら、自分も対抗してブログでも書いて批判すりゃいいのにね。


 まぁ、もう慣れてらしゃるとは思いますが、小泉一真さんには長野県のために情報公開を頑張っていただきたいと思います。

 読者の皆様も応援してくださいませ。


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2011年6月25日土曜日

自主財源で村を再建した下條村 その2

「自主財源で村を再建した下條村」の続きになります。

 以前紹介した動画(下の動画)の終わりに近いところから始まり、その続きの動画(二つ目の動画)で詳しく紹介されているのが下條村です。



 より詳しい情報を知りたいかたは、こちらを。

日本の未来が見える村 長野県下條村、出生率「2.04」の必然:日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090209/185533/?P=1&rt=nocnt
d(・・。) 無料の会員登録をすることで全ページを読むことができます。
 長野県南部、天竜川の畔に広がる下條村。出生率を向上させたことで全国的に知られる村である。国の合計特殊出生率は1.34。それに対して、下條村の出生率は2003~06年の平均で2.04人に上る。1993~97年の平均1.80人から0.24人改善させた。この出生率は長野県下でも随一だ。さらに、村の人口4176人のうち0~14歳が710人を占める。人口比17%。この数字も県下一という。
 出生率の向上のために色々な政策が行われているのですが、動画でも紹介されているような安い村営住宅が効果的であったようです。

 国の補助金を使って建てたこともあったようですが、補助金を使いますと色々な制約があり、家賃を思いっきり安くすることができませんので、自主財源をつくることでその安い村営住宅を実現されたのですな。

 下條村は工場の多い飯田市に近いので、その安い村営住宅を求めて多くの人達が下條村に移住するようになった次第です。

 補助金使って飯田市と同じような家賃の村営住宅などつくってりゃ、そのようなことは無かったでしょうね。

 けっきょく、他の自治体と違うような魅力のある街づくりをするのであれば、自主財源が大事になってくるわけですね。


 竹原前市長も、その自主財源をつくることが大事だと認識されていますから、官民格差の是正によりその自主財源をつくろうとされたわけでして、自治体再生の成功例のパターンに沿っています。

 んで、西平よしまさ市長はと言いますと...、前の記事に書いたとおりですので、今回は省きます。


 自主財源をつくるために下條村では人件費の削減もされました。

 伊藤喜平村長が就任された当時(20年前)の職員数の約半分の34人の職員で、同規模の自治体の半分以下の数字です。


 人数が少ない分は、係長制度を廃止したりして各職員が色々な仕事をこなす能力を身につけることで対応されたとのことです。

 まぁ、そうとんとん拍子にことは進まなかったようでして、その辺の苦労話も先のサイトに書いてありますんでぜひ読んでいただきたいところです。


 竹原前市長や牟田議員など建設関係の仕事をされている人が大いに関心をひかれるだろうと思えるのが、生活道路を村民の手でつくる政策です。

 主要道路はもちろん村がつくるわけですが、数件の家しか利用しないような生活道路はその受益者の手作りの道路になります。

 村は材料費や重機の燃料代だけを負担します。

 集落の中には必ず1人ぐらいは、建設関係の仕事をしている者もいるわけですから、アドバイスを受けながらつくることもできるわけですね。

 そして、村道ですと村が用地買収することが必要になってきますが受益者の共同利用の道路と言うことで、そのような予算も不要となるとのこと。

 下條村には大いに学ぶべきことがあるようです。(^_^;)

 しかし、過去3年に250以上の自治体が視察に訪れたらしいですが、自治労べったりで「うたをうたってりゃ給料があがる」と言う考えに慣れた職員ばかりじゃ、やらない言い訳を考えているばかりで視察の費用もその時間も無駄でしょうね。


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仮設住宅のほとんどを韓国メーカーに発注、国内の企業は在庫山積みに...続き

 「仮設住宅のほとんどを韓国メーカーに発注、国内の企業は在庫山積みに...」の続きになります。


 Twitterで私や竹原さんの悪口を書いている者がいるのですが、本人は鍵をかけて読まれないようにしたつもりでも、なぜか読めてしまうと言う大笑い。(^_^;)

 Twitterのシステムの仕様でして、別にハッキングとかしてるわけでは無いのですけどね。
仮設住宅を韓国資材で調達。これ、予想どうりデマだったようだw さすがにみどりの風で取りあげられただけある。デマ率がまた上がったな。国交省も韓国大使館も否定していると自民党議員が確認。今日の総務委員会で確認されるらしい。 http://t.co/JXl1tU7
陰謀論者やデマを撒き散らす人も結構役に立つとわかった。彼らに取り上げられ支持された内容はほとんどがデマだと、逆の意味で確認できる。かなり正確にデマばかり支持するからねw ある意味ではすごいアンテナだと言える。わざわざデマを選別して支持するんだから。参考にするにはよい指標だ。
「韓国から仮設住宅を6万8千戸輸入」 今日の参議院の総務委員会を見たんだけど、国交省がはっきりと「ガセ」だと言ったねw その単語がストレートで面白かったのでちょっと笑った。まぁ、国交省のサイトで既に否定されてるんだけど。 http://t.co/n6wG8An
 ちなみに、以前の記事で紹介した動画は、現在はこのような状態でして...


 現在では観ることができない状態になっており、その代わりに訂正報道なるものがYoutubeに残されています。


 鍵っ子悪口野郎は、次の記事を出して「ほら自民党さまもデマだと言ってるぞ!」と言いたいようですが、別に私は自民党支持者ってわけじゃありません。

片山さつき Official Blog : 今日、国土交通省からも発表しますが、「仮設住宅を韓国に大量発注」は、まったく事実無根!明日国会でも私が再度確認質問します!
http://satsuki-katayama.livedoor.biz/archives/5081031.html


 事件の内容が国際問題に発展して韓国政府との関係が悪化しかねない問題ですから、自民党としてもそこは避けたいところですから、政治的かけひきに利用した可能性も考えられます。

 だてに同じ時期に、次のような報道がなされたわけじゃないと思いますがね。

【東日本大震災】迷走政権のツケずしり だぶつく仮設住宅、資材の在庫山積 住宅業界が悲鳴 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110616/biz11061622440036-n1.htm

 d(・・。) こちらの問題を解決するかわりに、韓国発注の件はガセってことにしてしまうような政治的なやり方もある。

 政治家が常に真実を語るならともかく、だいたいその逆ですから、そう言うことも読まなければならない。

 鍵っ子悪口野郎は、国土交通省のサイトを「それ見たことか」と示していますが、こんなお粗末な報告書は無いと思います。

住宅:日本の被災地における仮設住宅の資材の輸入について - 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000020.html
 国土交通省では、一部海外の報道において、東日本大震災の被災地における仮設住宅の資材の供給について、当該国の事業者に対し大量の契約を申し出る日本の事業者がいるとの報道がなされたとの情報を把握しております。
 韓国国営放送KBSの報道をNHKが放送したものですが、公共放送が簡単にガセネタを流したと言うことじゃ困るのか、国土交通省はぼかした書き方をしています。

 しかも、報道されていたのは日本の「事業者」ではなく「自治体」でした。

 国土交通省はどのような情報の把握をしているのでしょうかね?


 Youtubeの動画が消されたのは、その辺の問題をうやむやにしたいと言う理由かと私は思いますね。

 私はそう考えていますので、今回のNHKの韓国国営放送KBSの報道の放送は Good Job! だと思います。

 結果として、国内の仮設住宅の企業にお金がまわり、被災地の経済の復興にもつながるなら、それは良いことですから。


 ただし、政治的かけひきで騒ぎを沈静化したとなれば、韓国にその辺の弱みを握られたことになりますから、また何らかの形で日本にたかることをされるかも知れませんね。


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追記:関連記事

政権がマネロンと株価操作に手を貸す異常事態 : 二階堂ドットコム
http://www.nikaidou.com/archives/14664
 仮設住宅の建材を買い込んで不良在庫化しちゃった国内企業のニュースがありますね。夕刊紙で見たかと思うんですが、積水とかの株価が下落とか。同じ頃、日本の自治体の調査団が建材調達で韓国に来たという韓国のニュース。国土交通省はホームページで仮設住宅を韓国から調達というのは事実誤認という声明もだしてました。そんな中、6月初めに、孫が岩手、宮城、福島に団体を通さず直接10億円づつ、それぞれの県に寄付しているのを知りました。この30億にヒモがついてるんじゃないでしょうか?復興住宅の建設に韓国企業をいれること、なんていう。
韓国、作業員募集に批判殺到 原発危険と求人中止 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042501001198.html

 【ソウル共同】韓国の建設会社がインターネットの求人サイトに、福島県内で東日本大震災の被災者用の仮設住宅建設工事に従事する作業員の募集広告を出したところ、福島第1原発事故のため危険だとする批判の書き込みが殺到、募集中止に追い込まれた。聯合ニュースなどが25日までに報じた。
同ニュースなどによると、募集はプレハブ施設建設の経験者100人余りで、条件は来月初めから4カ月間、月給400万~650万ウォン(約30万~約49万円)。現場は原発から約60キロ離れた場所だった。
しかしネット上で「日本人が働くべきなのに、なぜ韓国人を募集するのか」「その程度の金で誰が命を懸けるのか」などの書き込みが相次ぎ、募集中止を求める署名運動まで起きた。建設会社は24日に広告を取りやめたが、同日までに80人以上の応募があった。
同社は日本の建設会社から仮設住宅建設や宅地造成工事の依頼を受け、「収益が上がる」と判断して、作業員の募集を行ったという。
コメント欄でバカが騒いでいますが、こう言う経緯もありますんで。(^_^;)
ご参考にしてくださいませ。

さらに追加ね。

孫社長が義援金目録 岩手・宮城・福島3県に各10億円  - 宮城のニュース - 都道府県別 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/localnews/miyagi/2011/06/post_20110603074715.html
 ソフトバンクの孫正義社長は2日、岩手、宮城、福島の被災3県に個人としての義援金各10億円を寄付する目録を送った。宮城県には孫社長自身が県庁を訪れ、村井嘉浩知事に手渡した。 村井知事に対しては県内に立地するコールセンター拡張などで雇用を支援する考えも示し、「復興へ向けて力になりたい」と強調した。 孫社長は震災後、義援金として個人で100億円を用意。自治体や日本赤十字などを通じて寄付するほか、財団を設立して震災遺児の就学支援などに取り組む考えを明らかにしていた。
河北新報社に記事の全文があったのですが、現在では読めなくなってます。

2011年6月24日金曜日

自主財源で村を再建した下條村

送信者 チラシ_西平よしまさ後援会

 決起集会で配ったチラシには、しっかりと次のように書かれています。

※西平の行革とは 
職員給与の削減は、今のボーナスカットされた総支給額をベースに、さらに4年間で15%カットを目指します。そこからうまれた財源を活かしてマニフェストの実現に邁進します。また、地元人材の積極的活用により、より地に足のついた行政運営ができるように役所機能をアップします。
  ゆえに、この前の議会で職員のボーナスをもとに戻すことを提案したことはあきらかに公約破りと言えるのですがね。

 このブログや竹原えみ議員のコメント欄で必死こいて公約違反ではないと言う御仁がいらっしゃいますが、選挙前日のチラシこそが公約だと言いたいのでしょうかね?

送信者 チラシ_西平よしまさ後援会

 投票日前日に配られたチラシでは、次のような玉虫色の表現にかわっています。
職員給与は、今の総支給額をベースにさらに4年間で15%カットを目指します。
 確かに、こちらの表現でしたら「専決によるボーナスカットは問題だ!」とバカ騒ぎして、「竹原前市長のボーナスカット前の条令にさかのぼった時点の総支給額だ!」と言う言い訳もできましょう。

 しかし、投票日前日に「気が変わりました。」と玉虫色の表現に切り替えるのはいかがなものかと思います。

 明らかに決起集会の時とは考え方が違っているのですから、その説明を市民に果たす義務があったわけですが、その義務は果たされたのか?

 その義務を果たしていないのであれば、阿久根市民やその他の人々から「うそひぃごろ」と認識されて当然のことだと思いますけどね。

 竹原前市長のボーナスカットを引き継いでいれば、西平よしまさ氏もその他の公約を果たす財源はあったわけですが、ボーナスカットを引き継がないと、あたり前ですがその財源はなくなります。

 西平よしまさ氏が決起集会から投票日の前日までの期間のいつごろから気が変わったのかは不明ですが、その財源確保の言い訳でしょうか、投票日前日に配られたチラシに次のような言い訳が...。

送信者 チラシ_西平よしまさ後援会

 首長は、国や県に出向いて予算を確保し、市民の生活や仕事の下支えをするのが本来の仕事です。
 「官民格差の是正」の公約は反故になりますが、実際に西平よしまさ氏が国や県から予算を恒常的にひっぱってこれれば、その他の公約を果たす財源はあるのですから、市民からのクレームは「官民格差の是正」ですむでしょう。

 でも、何の実績もネームヴァリューも無い西平よしまさ氏が国や県から恒常的に予算をひっぱってこれるか?誰が考えても無理な話ですね。

 結果として、起債することになったわけですが、それって「財源の裏づけのある政策」って言えますかね?


 だいたい国や県の予算なんて、ひも付きの予算です。

 ひも付きですから制約もありますんで、市町村が自由に使えるお金ではありません。

 ひも付き予算での市民サービスなんて、どこの市町村でも行っているようなことですから、阿久根市の魅力化につながるはずが無いのですが?

 行財政改革で自主財源をつくって、市オリジナルの政策を行うことが大事だと思うのですがね。


 と言うことで、タイトルのテーマへと続きます。(^_^;)


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2011年6月15日水曜日

西平よしまさ市長は子宮頸がんワクチンの公費負担で製薬会社の利権に加担し薬害を増やしたいのかね?その2

「西平よしまさ市長は子宮頸がんワクチンの公費負担で製薬会社の利権に加担し薬害を増やしたいのかね?」の続きになります。

画像は下記のサイトから

子宮頸がんワクチンの危険性
http://www.thinker-japan.com/hpv_vaccine.html

 と、まぁ こんないい加減なクスリを、公費で、阿久根市の小中学生の女の子たちに、注射しようと考えているのが、西平よしまさ市長と言うことです。

 子宮頸がんの検診費用が5,000円で、子宮頸がんワクチンの接種費用が50,000円と言うことですから、効果があるかどうかもわからず、しかも副作用のあるワクチンを接種するぐらいなら、子宮頸がん検診を10回やったほうが良いと普通の人なら思うでしょうね。

 ちなみに、子宮頸がんワクチンを接種しても一部のウィルスに対してしか効果はありませんし、その効果も眉唾ものですから、結局は子宮頸がんの検診を受けなければならないと言うことで、子宮頸がんワクチンなぞを公費負担で接種するより、子宮頸がんの検診の回数を増やしたほうが効果的のように思います。


総括質疑 - 松元しげひさ  奮闘記
http://d.hatena.ne.jp/shigespiral/20110613/p1

 d(・・。) こちらから、西平よしまさ市長の言葉を引っこ抜いて紹介いたします。
「厚生省も推奨してる、他の自治体もやっている、接種は任意なので、自己判断で自己責任」
 早い話が「私は自分で判断はできません、市民は自己責任で税金を使って接種してください。」と言うことになるのですが、どう考えても市民の予算を預かる市長の言葉とは思えませんね。


 そして、市民の健康を守ろうと言う気概も感じられませんね。

「増加する医療費を抑制する効果がある」
 子宮頸がんワクチンを接種して「安心!安心!」と思っていれば、もともと効果をあまり期待できないクスリですから、子宮頸がんワクチンの発見が遅れ、より高額な医療費が発生します。

 逆に医療費の増大につながると思うのですが、いかがなものでしょうかね?

西平市長もワクチンの説明は市で作りますと言ってくれた

 どう考えても順番が逆で、市民に安全性を説明してから、子宮頸がんの予防接種の公費負担の提案を議会にすべきだと思うのですがね。

 子宮頸がんワクチンの危険性を市民に周知しなければ、市民の自己責任の接種にはならないのでは?

 薬害エイズの問題も、その危険性を血友病患者やその親に説明することもなく、「安全だ!」と非加熱製剤を使わせたことによるものではなかったかしらね?


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追記1:

職労側議員も「任意だから自己責任だ!」と言うようなヤジを議場で小声でささやいていたそうな。


追記2:

子宮頸がんワクチンの副作用は色々とあるみたいですが、不妊症になると言う情報は確かなものではなくデマに近いもののようです。

その不妊症の件で米国などの陰謀論も出ているみたいですが、それもスルーしたほうが良さそうです。

ただし、薬害エイズ問題で加熱製剤を売り込みに来た米国の製剤メーカーが、当時の厚生省の非加熱OK!の判断を聞いたことにより、米国内でだぶついていた非加熱製剤を日本で売りさばこうとしたことは過去にありました。

子宮頸がんワクチンの危険性は海外のほうが情報は広まっているようですから、同様にその危険性を認識していない日本に売りこもうとしている可能性は考えられます。


追記3:

子宮頸がんワクチンはそのクスリの対象となるHPVウィルスに感染している場合は効果はありません。

あたり前のことですが、念のため。

2011年6月12日日曜日

東電の電気料金は半額にできる

 Twitterなどでこちらの情報が話題になってます。

改革派官僚・古賀茂明が重大暴露 〝東電の電気料金は半額にできる〟『週間ポスト』 6/10 亀ちゃんファン
http://www.asyura2.com/11/senkyo114/msg/488.html

 週刊ポストの記事ですので、探してみたらありました。

NEWSポストセブン|現役改革派官僚指摘「原発補償あっても東電の値上げ不必要」
http://www.news-postseven.com/archives/20110530_21790.html

 先に紹介した記事から、東京電力の電気代が高くなる理由についての要所を引用しておきます。
 東電のコストカットにあたっては、資産や人件費より、殿様商売で無駄だらけの事業の見直しをすべきです。経営合理化策ではそこに全く手を付けていない」 東電が事業リストラを忌避する理由は、電力会社の特殊なビジネスモデルと深く関係する。電気事業法により、電力会社は発電所や変電所の建設や燃料購入、人件費、宣伝費などの費用に一定の割合(現在は3%)で利益を上乗せして電気料金を定める「総括原価方式」が認められている。「コストが大きければ大きいほど利益も同じ比率で増える仕組みですから、〝いくら金をかけてもいいから立派な施設を作れ〟となるわけです」(古賀氏)
 この辺は市町村の役所・役場にも通じるものがありますね。
 外国の発電所建設コストと比べてみると一目瞭然だ。 99年稼働のスロバキアのモホフツエ原発(加圧水型。定格出力88万kW)の総工費は約850億円。96年稼働の柏崎刈羽6号機(沸騰水型。同135・6万kW)は4180億円。1kW当たりのコストは刈羽が3倍以上も高い(付け加えれば、一般的に格納容器の小さい沸騰水型のほうが低コストとされる)。 火力発電所ではさらに差が出る。95年に稼働した香港のブラックポイント火力発電所(同380万kW)の総工費は190億円。一方、東電の富津火力発電所3号機(同152万kW。01年稼働)は1700億円だから、1kW当たりでは20倍も違う。「導入技術の違いを考慮しても日本の建設費は割高。〝料金に転嫁できるし、利益も増えるから高くていい″という経営体質を変える必要がある」(古賀氏)
 と言うことで、自家発電の設備を持つ企業からは、「電力会社から電気を買うのはバカらしい。」と言う声があがります。

NEWSポストセブン|発電所保有企業幹部「電力会社から電気買うのはバカらしい」
http://www.news-postseven.com/archives/20110412_17259.html


  日本人はOECD30か国中8番目(日本より高いドイツ、フランスなどは料金の中に環境税などが含まれている)という高額な電気料金を押しつけられてきた。古賀氏はこう語る。「民間企業はいかにして原材料費や設備建設のコストを安く抑えるかに腐心しているのに、東電をはじめとする電力会社はその真逆のやり方を60年間も続けてきた。燃料輸入国という弱点はあるが、高コスト体質に徹底的にメスを入れて発送電の分離をすれば、コストは大幅に下げられる」 発送電分離の米国の料金は日本の約40%。日本と同じく燃料を輸入に依存する韓国は発送電を分離していないのに料金は日本の33%だ。古賀氏が唱える事業リストラを行なえば、電気料金を現在の半額近くまで引き下げることは十分に可能だろう。古賀氏が続ける。
 高コスト体質により日本の電力会社の電気料金は高く、市町村の行う事業は赤字になると言うことでしょうかね。

 高コストなのに、民間と同じような料金での営業となれば、そりゃ赤字になりますわ。

 みなみ保育園の問題も、原因は公務員の保育士の高い給料にあるわけですが、その辺を何とかしようと言う気は阿久根市職員労働組合にはありません。

 自助努力できないから民間委託の流れになるわけですが、自助努力できない職員のメンドウまでそこに押し付けようとするのが阿久根市職員労働組合だったりします。

 それを良しとして、公務員の保育士を受け入れたのが折多保育園で、みなみ保育園の民間委託でそれを良しとしなかったのが竹原前市長です。

 はっきり言って、自助努力できない人間を高給で雇い続ける意味はありませんから、どう考えてもこの問題は阿久根市職員労働組合のほうに正当性が無いのですな。
「原発事故の補償費用があるにしても、値上げなど全く必要ないのです。世論調査では、電気料金の値上げは仕方ないと答える割合が多いですが、騙されてはなりません」
 電気料金と同様に、公務員も自助努力をしていないことから人件費の削減はまだまだ可能です。

 「消費税値上げやむなし」みたいな報道を利権目当てのマスコミがほざいておりますが、公務員の人件費を3割り以上カットしても民間のサラリーマンなみの給料だったりしますから、まだまだ削減できるのですな。

 電力会社も公務員も日々本当に努力しているものだけを高給で優遇してやれば良い。

 悪平等こそが高コストと組織腐敗の原因です。


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2011年5月28日土曜日

西平よしまさ市長は何をしたいのだろうね?

 今回の定例会の議案は阿久根市のホームページで公開されてますので、阿久根市政に関心のあるかたはチェックしていただきたいところです。


平成23年第1回定例会議案書(PDF)
http://www.city.akune.kagoshima.jp/sigi-senkyo/gikai/gian/h23/0101t.pdf

(一般職に属する職員の給与に関する条例の一部改 正)
第1条 一般職に属する職員の給与に関する条例(昭和26年阿久根市条例第1号)の一 部を次のように改正する。 
第2条の2の次に次の1条を加える。 
(給与からの控除)
第2条の3 法律で定めるもののほか,職員の給与から控除することができるものは,次に掲げるものとする。
⑴ 阿久根市職員互助会の会費その他納入金
⑵ 団体契約扱いの保険料及び預貯金
⑶ 前2号に掲げるもののほか,職員が給与からの控除を申し出たもので,市長が適当と認めるもの
 ただ、文字と文字の間に半角スペースが入っておりまして、単純コピーできないようになっている趣旨は不明です。(上は私が半角スペースを消して、読みやすいように改行したものです。)

 検索エンジンにひっかからかないようにしてるのか、市民が公開する時に不便なようにしているのか?
 ヽ(~~~ )ノ ハテ?

 少なくとも、市民にとってあまり意味はありませんので、改善していただきたいものです。


 とりあえず、上の太字にした部分がな~んか私にはひっかかるものがありました。

 「阿久根市職員互助会」に阿久根市職員労働組合は含まれるのでしょうかね?公益性が無いと言うことで、竹原さんが市長時代に阿久根市職員労働組合の組合費の天引きを禁止したのですが、もし互助会に含まれるなら復活させるようなことをしてるわけです。

 まぁ、6月になればわかることです。

 第11条の2第1項中「第11条の4まで」の次に「及び附則第8項第3号」を加え,同条第2項中「100分の34」を「100分の122.5」に,「100分の47」を「100分の137.5」に改め,同条第3項中「現在」を「現 在。附則第8項第3号において同じ。」に改める。
 なんか、期末手当のところについては、大いに条例の内容を変更するみたいで、条例がきちんと書き直されなければ意味がよくわかりません。 

 ちなみに、太字の数字の部分に関わる現在の条例はこんな感じです。


一般職に属する職員の給与に関する条例

http://www.city.akune.kagoshima.jp/reiki/reiki_honbun/q707RG00000161.html#e000000753

2 期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合においては100分の34、12月に支給する場合においては100分の47を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) 6か月 100分の100 
(2) 5か月以上6か月未満 100分の80 
(3) 3か月以上5か月未満 100分の60 
(4) 3か月未満 100分の30
 100分の34だとだいたい2ヶ月分のボーナスで、100分の47だとだいたい2.8ヶ月分のボーナスとなります。

 どうも、阿久根市の職員(阿久根市だけの問題ではないが)は自分たちのボーナスの額を市民に対してわかりやすく示すことが嫌なようですな。

 条例の細かい変更がありますんで、きちんと書き直されたものを見ないとイマイチ意味が不明なのですが、「100分の34」を「100分の122.5」に,「100分の47」を「100分の137.5」とする趣旨がわからないと、なんかボーナスを倍以上に増やす感じがします。

 とりあえず議会はまだ続くみたいなので、この辺の問題を議員の方々にツッコミを入れていただきたいところです。


 もちろん説明は、西平よしまさ市長がされるでしょう。


 彼もわからずにメクラ印を押したわけじゃないでしょうからね。



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追記:

つくづく思いますが、条例は市民に読んでもらうためのものでありますから、市民が理解しやすいように記述されるべきだと思います。

はっきり言って、職員にとっても読みづらいような条例のスタイルを、いつまで続けるつもりなのでしょうかね?

2011年5月25日水曜日

西平よしまさ市長は子宮頸がんワクチンの公費負担で製薬会社の利権に加担し薬害を増やしたいのかね?

 西平よしまさ市長の公約に、「子宮頸がんなど予防接種の無料接種」と言うものがある。

 しかし、子宮頸がん予防ワクチンは子宮頸がんの予防のためには何の役にも立たないどころか、薬害問題が発生していると言う情報もあるのですよね。


 より詳しく知りたいかたはこちらを。

特別レポート HPV(子宮頸癌)ワクチンの大インチキを暴く
http://tamekiyo.com/documents/healthranger/hpv.html

 この程度の情報は、インターネットをやっていて健康に対して関心があれば入ってくる情報です。

 西平よしまさ市長の市役所の机の上にもネットにつながっているPCがあるはずなのですが、このようなことには関心が無いのでしょうかね?

 職員が持ってくるような情報だけ読んで職員の都合の良いような判断をしてるようじゃ、薬害エイズみたいな問題がまた繰り返されるでしょうな。


 しかし、あちこちの市町村で同様のことをやってたりするようです。
 (ノ_-;)ハア…

 どこの自治体の首長も、西平よしまさ市長なみってことなのでしょうかね?


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2011年5月22日日曜日

原発の発電コストを検証 「原発は本当に安いのか」



 東京電力がテレビのスポンサーとしての力が失われて来ますと、上のような番組がつくられるようになった感じです。

 マスコミの報道姿勢はスポンサー次第ってことでしょうかね。

 「無理が通れば道理が引っ込む」と申しますが、無理なことをするには力が必要で、その力は政治の場面では金だったりするのですよね。
 命もいらぬ、名もいらぬ、官位もいらぬ、金もいらぬ、というような人は始末に困るものである。このような始末に困る人でなければ、困難を共にして、一緒に国家の大きな仕事を大成する事は出来ない。しかしながら、このような人は一般の人の眼では見ぬく事が出来ない、と言われるので、それでは孟子(古い中国の聖人)の書に『人は天下の広々とした所におり、天下の正しい位置に立って、天下の正しい道を行うものだ。もし、志を得て用いられたら一般国民と共にその道を行い、もし志を得ないで用いられないときは、独りで道を行えばよい。
 そういう人はどんな富や身分もこれをおかす事は出来ないし、貧しく卑しい事もこれによって心が挫ける事はない。また力をもって、これを屈服させようとしても決してそれは出来ない』と言っておるのは、今、仰せられたような人物の事ですかと尋ねたら、いかにもそのとおりで、真に道を行う人でなければ、そのような精神は得難い事だと答えられた。 (南洲翁遺訓 第30箇条)
  政治が商売になるようじゃ、正しい政治は行われてはいないと言うことです。

 金で動くようなマスコミの情報を鵜呑みにしちゃいかんと言うことですな。調べようと思えばインターネットでマスコミが隠すような情報を得られる時代です。

 だから、「私はマスコミに騙された!」と言い訳ができる時代ではなくなって来ていますので、その辺を考慮して精進していただきたいと思います。


 え~、脱線しました...、やはりマスコミの影響力は大きいので、マスコミが原発利権の今まで隠されていた情報を報道することは喜ばしいことです。

 今まで原発利権の報道に踊らされて、次の記事などを素直に読むことができなかった人達も、今では素直に読めるでしょうしね。(^_^;)


よくわかる原子力 - 原発の発電コスト
http://www.nuketext.org/yasui_cost.html

原発事故の必然性
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/1471/special/nuc1.html


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2011年5月7日土曜日

議会へ いこう


 d(・・。) クリックすると、必要なページを拡大してみることができます。

 さらに拡大したいかたは、Picasaウェブアルバムの機能で拡大してください。

 先ほどの記事を書いた後に、竹原議員のほうからメールがありまして、ブログの記事の下書きを書かれたようでした。

 ただ、大河原さんの裁判の件もあったりするみたいで色々と忙しそうで、なかなかブログにとりかかれないような感じがしましたのから、私のほうでその記事を紹介することにしました。


「議会へいこう」 竹原えみ 阿久根市議会日記

 私は平成23年4月24日、驚くほど沢山のご支持を頂き、阿久根市議会議員になりました。一人一票の権利を私に託していただいたこと、重く受け止めてがんばっていきます。


 これから私が市議会議員になって知ったこと、考えたことをお伝えしていこうと思います。



1、5月11日初議会があります。前の席、3番の仮席に着席します。

2、初議会の会期日程、議事日程を添付しました。ご覧ください。


 11日の主な内容として議長、副議長の選挙、委員会の選挙、31項目の議事の提案説明があります。


 31項目の議事については箇条書きの説明文だけが添えられました。


 ほとんどが専決処分の承認です。一般会計補正予算を約107億8千万、・・・と31項目つづきます。 

 詳細の資料が渡されないので、これでは理解も質疑もできないだろうと議会事務局長花田さんに質問すると当日渡しますとのこと。100億以上の予算の決定を資料なしで議会へ出されることにびっくりしました。

 そして、今回の議会は質疑応答が計画されていない。

 議会で質問もその回答も共有しないままで17日には表決が行われます。

 議員は何もわからないままで市民のお金を使うかどうかを表決することになりそうです。


 もうひとつのポイントは議案23号 出水市と共同で野田に夜間一時救急診療所の開設計画です。当初計画がいくらか不明ですが、追加で3ヶ月分で約500万の計上です。当初の予算がいくらかぜひ知りたいところでした。


 議員になった気持ちで添付している書類をご覧いただき、議会を傍聴やインターネットで見ていただきたいと思います。


 お考え、ご意見は Gmail (←をクリック)のほうへよろしくお願いいたします。

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5月11日と17日のたった2日の臨時議会の前に行われた全員協議会の資料



 5月11日から5月17日までの阿久根市議会(実際に会議があるのは11日と17日のみ)の臨時議会の前に行われた全員協議会で配布された資料を、Picasaウェブアルバムにアップしました。

 メモ書きがあるのは、竹原(恵美)議員からメールでいただいたものですから、その時にでもメモされたものだと思います。

 おそらく、17日に職労側議員が強行採決すると思われますが、その採決を阻止できなくても、後からでも不信な部分を情報公開請求するなどのことはできると思います。

 情報を閉ざす側のほうが、明らかに弱みを握っているわけですから、常に改革派は有利なスタンスにあるわけで、後は、積極的に情報を市民や全国民に開示することに努めることだと思います。

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2011年5月5日木曜日

市長もまじえて阿久根市議会のFacebookページを運用したらどうだろう?

 阿久根市の職労側の議員と市長は、インターネットなどを利用して個人で情報発信をしているわけではないのだが、なぜか彼らを信用するインターネットユーザがいたりする。

 「心は阿久根市民」と言う人らしい。次のようなメールを送りつけるのに匿名とは無礼な話です。

■2011/05/05 (木) 「こむぎこはうす」営業再開しました。 - さるさる日記 - まーちゃん日記
http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=545031&log=20110505
(メ-ル紹介です)
>期日前投票には一般から立会人が選ばれており、厳重にチェックされています。市を左右する非常に重要な選挙ですから更に慎重にそして公正に扱われていると思います。

竹原支持の方々は一般に何も根拠もないのに、すぐに不正だと叫ばれます。何かに取り付かれているか、かなり被害者意識が強いようです。そしてすぐにそれらの根拠の無い話をネットで平然と披露する。

これは竹原氏の悪影響の結果だと思いますが、都合が悪くなるとすぐに根も葉もない謀略説を持ち出す。いいかげん学習した方がいいと思いますが、住民はこの 手法を非常に嫌っています。住民は無知であると言って嘆き、その無知な住民を逆に利用しているのは竹原一味の方々だと思います。

正しい情報を正しく伝えることこそが政治の第一歩だと思いませんか。まずは竹原一味の手法から脱却し、頭を冷やしてそこから考え直していくべきです。貴殿の政治の方向性は間違えていないと思います。出直していけばきっと道が開けるはずです。頑張ってください。
     ~~~~~~~掲載終わり~~~~~~~
 およそ、阿久根のナイショ話しかできない職労側議員や西平よしまさ市長なぞを信用すると言うことはマスコミの情報を鵜呑みにしてるだけの話でしかない。

 メールができると言うことは、インターネットで情報も得ていると言うことであるが、何ゆえに西平よしまさ市長や職労側議員がインターネットで情報発信をしていないかと言うことを考えてみるべきではないかと思うのですがね。

 まぁ、阿久根市の職労側の人間が阿久根市在住のものではないと偽ってメールしているのであろうから、言うだけ無駄だとは思うのですけどね。


 だいたい、「竹原市長がマスコミを議会に入れないのは問題だ!」と言いながら、市民の録画や録音に反対するのが職労側の議員でした。

 自分たちに都合の良いように編集してくれる新聞が彼らにとってのマスコミであるのだが、 仙波さんが副市長に就任されてテレビの議会中継を許可したら、赤っ恥をかいたのが職労側議員のほうであったのも、つい最近の話です。

 そのものズバリを見せると、観えてしまうのですね。 (ノ_-;)ハア…

 だから、職労側の議員の方々は、阿久根市内でのナイショ話しかできないのです。



 おそらく、4日の記事のメールの紹介で職労側が困ることになっての反論のメールなのでしょうが、別のところに注目したいと思います。

■2011/05/04 (水) メ-ル紹介と、市議選で見えてきた事。 - さるさる日記 - まーちゃん日記
http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=545031&log=20110504
*議員報酬 日当制、月額制の賛否による市民の結論。

>日当制に賛成で立候補  当選6人  落選5人

>日当制に反対で立候補  当選10人  落選2人

>日当制と月額制の併用        落選1人

*月額制に賛成(日当制に反対)の主な理由(南日本新聞から抜粋)

「議員は議会開会中だけでなく、年間を通して活動している」
「若い世代が議員になりにくくなる」等々でした。
若い世代の為には、夜間議会や日曜議会を提起したいと思います。
 南日本新聞の記事は職労側の言い訳でしょうが、別に私も月額制に反対ではありません。

 ただし、議員報酬と言うものは市民から議員としての勉強代として与えられているようなものですから、それなりにその成果を市民に報告してもらわなくては困るのですな。


 本来なら議員と言うものは政策で評価されるべきです。

 その政策を発表する場が無いから、組織票みたいなつまらないもので選ばれる議員が出てくるのです。

 だから、その政策を発表する場をつくれば良いと思うのですな。もちろん、そこには未来の候補者が発言できる場にしても良いわけです。

 そうすれば、選挙前の街宣車でのバカ騒ぎなども必要なくなりますから、そう言う選挙運動を禁止にすれば、金のかからない公平な選挙につながっていくと思うのですね。


自由民主党
http://www.facebook.com/jimin.official

 d(・・。) こう言う感じで阿久根市議会の公式Facebookページをつくって、そこに市長や議員が参加できるようにすればよろしいかと思います。

 Facebookは原則実名ですから、候補者も実名で参加すれば良いと思います。

 とりあえず議会事務局のほうで設置されて、参加するしないは市長や各議員の意思と言うことでもかまわないと思います。

 特に、西平市長も職労側議員の方々も、反対の理由は無いでしょうから早速はじめてみていただきたいところです。(^^ゞ

 もっとも、言質をとられたくないヘタレと言うか不誠実な議員などは、参加は難しいと思いますけどね。

 でも、そのような者は、はなから政治家として失格なわけですから、参加されなくてもかまわないでしょう。次の選挙で落とすかリコールすればすむことです。


追記:
自民党も言質をとられたく無い議員が多いようですが、このような場を公開するだけでも民主党より誠意を感じますね。

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2011年5月4日水曜日

能力の無い官僚組織が警察と国税を使って 復讐する

 竹原さんの、ρ(・・。)こちらの記事の補足です。

■2011/05/03 (火) 能力の無い官僚組織が警察と国税を使って 復讐する
http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=521727&log=20110503

 記事の内容と同じ動画がありましたんで、紹介しておきます。


 官僚に睨まれた高橋洋一教授は、窃盗事件を仕立て上げられることになりました。


 公務員と言うものは警察までぐるになって、自分たちに不都合なものを排除しようとするものだと言うことを認識していただきたいと思います。

 高橋洋一教授に興味を持たれたかたは、Youtubeに動画が色々と紹介されていますから、検索してみてください。

 本については、ρ(・・。) こちらなど。



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2011年4月30日土曜日

期日前投票箱の鍵は選管だけに管理させないことですね

花ひらく貞操帯
ご参考:
花ひらく貞操帯 | Movie Walker
http://movie.walkerplus.com/mv13936/


 十字軍の時代に嫁さんや婚約者の浮気防止のために、貞操帯なるものが発明されたそうでございます。

 ある日十字軍の出征を命じられた兵士が妻に貞操帯をつけて旅立とうとしましたが、 「もし、自分が死んでしまったら、我妻は一生不自由な思いをすることになる。それではあまりにも可哀そうだ。」と思い、信頼できる友人にその鍵を預けることにしました。

「我が友よ、もし私が戦死したと言う報告があったら、妻にこの鍵を渡してくれないか。」

その友は答えました。

「なんて女房思いの優しい男なのだ、君は。君の無事と武運を心から祈ろう。」

 安心した兵士は十字軍の戦列に加わり、いざエルサレムへと行進して行きました。

 行進してしばらくしますとその十字軍の戦列を走って追ってきた男がおりました。その兵士が振り返ってみると、彼が信頼する友人でありました。

「我が友よ、私の身を心配して見送りに来てくれたのか。」

友人は怒って答えました。

「君!この鍵は違うじゃないか!」

---------------------------------

 と言うお話しのように、鍵を握ってしまうと、どうしてもその鍵を使ってみたくなるものだったりします。(^_^;)


 阿久根市の選挙の場合、市長リコールと市長選、議会リコールと市議選とありましたが、いずれも官民格差の是正がテーマの選挙です。

 官民格差の是正などされた場合、阿久根市の職員の給料も減りますし、他の自治体にも波及しますので阿久根市の職員組合だけでなく自治労も困ります。

 当日の投票分は箱の中身の票を改ざんするような時間はありませんが、期日前投票の場合は鍵さえ持っていれば票を改ざんする時間はいくらでもあるのですから、そりゃ開けて改ざんしたくもなるでしょうね。

 錠前を壊すようなことをすれば明らかに不正の痕が残ります。しかし、鍵を持ってて周りは職員ばかりの密室状態であれば、黙ってさえいれば不正の証拠はよほどのヘマをしない限り残ることはありません。

 (阿久根市では、錠前の封印が破られていたことがありました。ちなみに、封印の紙なんていくらでもつくれますから無意味。期日前投票の投票者数と投票用紙の数が合わないと言う事件もありました。)


 個人ではそのような不正を躊躇する職員も、組合や自治労からの圧力があったらやらざるを得ないでしょうね。


 ですから、期日前投票箱の鍵は選管だけに管理させるではなく、選管と、各派、または各候補者で管理するようにすべきだと思います。

 どちらかの派が選管と結託した場合でも、開かない錠前が残るわけですから、その期日前投票箱を開けるためには、箱をバラスか、錠前を壊すしかありません。

 明らかに証拠が残りますから、そのようなリスクを犯したい者はいませんから、組合や自治労も職員に「やれ!」と言えなくなるでしょう。


 つまり、期日前投票箱の鍵の問題をしっかりと改善しておけば、票の改ざんなどについては誰も不正をしようとしなくなるわけですから、そのほうが皆のためなのですな。

 鍵の保管の問題が条例で解決できるなら、速やかに改善すべきだと思います。


 すべきことをしないで、信頼できるはずが無い状態で阿久根市の選管の発表した数字を鵜呑みにして、「勝った!」「負けた!」と騒いでも無意味だと思いますが、いかがでしょうか?


 鍵の数を増やしたところで、その鍵の全てを選管が握っていれば、錠前が複数個ある貞操帯みたいなもんです。はい。

2011年4月29日金曜日

阿久根市の選管の数字を信じるかたがた

 Twitterでは早いうちに紹介していたのですが、Googleドキュメントを利用して見やすい票をつくっていました。

阿久根市議選挙結果2011.4.24
http://bit.ly/iyJhFs

 下は、その画面の表の部分のハードコピーです。

クリックで拡大
 阿久根市の開票結果を最終の得票数で並べ替えてみました。その他、エピクテトスの悩みさんの表を参考にしてわかりやすくしています。

 改革派候補者は清浄な水色でわかりやすく塗りつぶしてあります。職労側が灰色なのは特に意味はありません。(^^ゞ


 表をよく観てみますと、阿久根市民や阿久根市政に関心のある方々には、おかしな結果になってると思います。

 マスコミは竹原恵美さんが票をとりすぎたからと職労側に都合の良いように説明してますが、改革派の元議員の票がこんなに減るかしらね?

 マスコミは竹原改革の求心力が減ったからと、またまた職労側に都合の良い言い訳をしていますが、じゃぁ、竹原恵美さんにも票は集まらないはずでは?

 マスコミの矛盾した解説を鵜呑みにして良いのでしょうかね?


 ちなみに、職労側は、先輩風吹かして職員からも嫌われていると言うような元議員と票が他の議員と同じように増えたらあまりにも不自然と言う牛之浜さん以外はけっこう増えています。

 彼らが、何か市民から賛同を得るようなことをしましたっけ?

阿久根市、現職市議が市議会リコール署名に異議申し立て計598件:|NetIB-NEWS|ネットアイビーニュース
http://www.data-max.co.jp/2011/02/post_13761.html
この一連の騒動は、市議会を問題視する市民の怒りの火に油を注いだ。なかには怒りを通りこしてあきれ果て、「なんで自分たちの首をしめるような行為をするのだろうか」といった冷ややかな声もあがっている。
 この辺の騒動に関わった連中がなぜか票が伸びているは不自然だと思うのですがね。それと、古賀さんの票を中村氏にまわすように指示した議員もね。

 不正なことに関わり、市民に唾を吐きかけるようなことをした議員の票が普通伸びますかね?


 マスコミは阿久根市の選管の出した数字が正しいと仮定したうえで、記事をつくっています。

 もちろん、彼らも阿久根市の選管が信用できないことは気付いていると思いますが、彼らも街宣右翼と同じようなもんで、商売で政治記事を書いているわけですからね。


 期日前投票箱ですが、きちんと職労側、改革派側、選管とそれぞれが鍵を用意してお互いに確認の上で施錠し、封印しましたか?

 Twitterのもと公務員のかたが言うには、複数ある鍵穴はそのように使うためのものらしいです。ソースは今のところわかりませんが、理にかなってますから、当然そのように利用するべきでしょうね。

 選管と職労側が結託しても、そこに鍵が1つは残るから期日前投票をいじくることができなくなるわけですからね。

 選管も拒否する理由は無いはずです。責任の分散のためにそうするわけですから。


 期日前投票と当日の票は、別々に集計し、その傾向を比較できるようにすべきだと思います。

 期日前の票と当日の票が極端に、傾向が異なる場合は「選管の職員が何かやったな」と言うことですから、期日前投票の票だけを無効にすることもできるわけです。


 不正ができないような仕組みをつくれば、阿久根市の選管もリスクを背負ってまで不正しようとは思わないでしょうが、不正がいくらでもできるような仕組みのもとなら、職労や自治労の圧力があればやらざるを得なくなるでしょうね。

 だから、不正ができない仕組みづくりは、阿久根市の選管の委員や職員のためでもあるのです。


 そう言う努力をしなければ、何回やっても選挙結果は職労側の都合の良いように操作されるでしょうね。

 もちろん、これは阿久根市に限られた問題ではありません。

 他の自治体においても、選挙の不正ができない仕組みづくりをすべきだと思います。

 いざ、自治労との闘いになってからでは、間に合わないわけですからね。

追記:
期日前投票なんてものは、本来ならやむを得ずするもの。
阿久根市では有線放送でお気軽に期日前投票をするよう勧めていたそうな。
お気軽に期日前投票をした方々は、職労側に票をくれに行ったようなもんだね。

追記2:
公職選挙法第66条2項
 開票管理者は、開票立会人とともに、当該選挙における各投票所及び期日前投票所の投票を開票区ごとに混同して、投票を点検しなければならない。

と言うことで、法律では混ぜなければならないようです。
法の趣旨としては個人のプライバシーを守るためでしょうが、期日前投票の数字があまりにも多ければ別々に集計してもプライバシーは守られると思うのですがね。

法律の改正はやっかいですから、とりあえず鍵の問題を早急に改善することですね。

3つ鍵をかけたところで、選管だけが鍵をもってりゃ無意味なのですから。

2011年4月24日日曜日

職労側候補者は動画撮影させないと思うよ 毎日新聞さん

 竹原さんの さるさる日記の次の記事の件で....、

■2011/04/23 (土) 市議会議員選挙戦・街頭演説 - さるさる日記-住民至上主義
http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=521727&log=20110423
件名: 2011年4月 22日, 阿久根市市議会議員選挙戦・街頭演説
http://www.youtube.com/watch?v=yPgBCwjpW4U&feature=channel_video_title

件名: 2011年4月 23日, 阿久根市市議会議員選挙戦・竹原改革の継承候補
http://www.youtube.com/watch?v=rMxkrnpNmYY&feature=channel_video_title

 毎日新聞がバカ騒ぎしています。(ノ_-;)ハア…

阿久根市議選:竹原派候補者の演説、動画サイトに投稿 - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110424k0000m040084000c.html
24日に投開票される鹿児島県阿久根市の出直し市議選で、竹原信一前市長(52)を支持する候補者の選挙演説の様子を撮影した動画が23日、イン ターネット上の動画サイトに投稿された。告示後にネットに動画などを流すことは公職選挙法が禁じた「文書図画の頒布」にあたるとされており、市選管は「誰 がどんな趣旨で投稿したのか確認できておらず、県選管と協議して対応したい」としている。
23日午後7時までに10分前後の動画が2本投稿され、選挙用のたすきをかけた複数の候補の街頭演説や、竹原氏の応援演説の模様などを収めている。【村尾哲】
 たぶん、毎日新聞はTwitterのアンチ竹原のkodaken氏のようなことを言いたいのでしょうね。

Twitter / こだまけんたろう: 阿久根市のような田舎だと投稿者はかなり限定される。尖 ...
https://twitter.com/kodaken/status/61911151407149056
阿久根市のような田舎だと投稿者はかなり限定される。尖閣諸島ビデオより投稿者特定ははるかに容易なはず。あきらかな確信犯なので選管も警察もうやむやにしないできちんと対応してほしい http://bit.ly/idr4hf 阿久根市議選:竹原派候補者の演説、動画サイトに投稿
 今度の市議会議員選挙でも、全国から竹原さんの改革に賛同するかたがた来られてますんで、別に阿久根市民に限られたことでもないのですがね。

 基本的に勝手に応援してる方々が多いので、動画もその応援者の意思で撮影され、Youtubeにアップロードされたもののはずですから、選管がごちゃごちゃ言うような問題ではないと思われます。

 公平と言う問題もあるかも知れませんが、職労側の候補者は全国的には自分たちの顔や主張を伝えたくないから、まず撮影を拒むでしょうし、つまんない話をアップする意味もありませんから、その辺は職労側候補者の政治家としての資質の問題になりますね。

 そう言う事情は他の新聞社の記者は理解されてますんで、 他の新聞社は記事になってません。

 毎日新聞の記者もそう言う事情は知ってると思うのですが、まぁ知らなかったと言うことにしておきましょうかね?

 だいたい、阿久根市の問題に限らず過去に色んなデマ記事を書いた毎日新聞に公平とか公正とかを問う資格は無いと思うのですがね。

一例:
毎日新聞の英語版サイトがひどすぎる まとめ@wiki - トップページ
http://www9.atwiki.jp/mainichiwaiwai/